辺野古裁判で不当判決　平和的生存権守る運動の発展を

　名護市辺野古海域の埋め立て承認を取り消した翁長沖縄県知事の判断を「違法」とする不当判決が9月16日、福岡高裁那覇支部で下されました。「命どう宝」とする圧倒的な県民の願いを踏みにじり、地方自治の知事権限をも否定するものであり、県知事が最高裁に上告したのは当然です。安倍政権の「戦争する国づくり」を追認するのが司法の役割か。平和憲法に拘束されるべき裁判官の良心や独立した職権はどこにあるのか。込み上げる怒りを抑えられません。
　判決が「過酷な基地被害の根絶」と「新基地建設反対」という民意を否定したことを断じて許せません。侵略戦争の先兵となるアメリカ海兵隊の軍事的な必要性を認め、沖縄県外への移設を不可能とし、宜野湾市の普天間基地の危険性を除去するには辺野古に移設するほかない、とまで踏み込みました。
　一方で、海域の埋め立てによる環境価値などは、まともに審理した形跡さえ見られません。大量の土砂投入が「世界自然遺産に値する」といわれる海域を決定的に破壊するのは誰の目にも明らかなのに、公有水面埋立法や専門家による環境影響評価を無視し、「不合理はない」と軽々しく断じました。
　先の代執行訴訟の際に、裁判所は「国と地方の関係は対等」という地方自治法改正の精神にも触れて和解を勧告していました。しかし今回は、国と県の協議の実現性さえ否定し、「結論ありき」で国の提出した主張書面と見まがうような判決でした。
　不当判決から3日後の19日は、安倍政権による戦争法の強行から、ちょうど1年という節目でした。国会正門前に、さまざまな階層と年代の市民2万3000人が集い、全国400カ所以上で「市民と野党の共闘を進める決意」を示す自覚的なデモや集会が広がりました。不当判決にも揺らぐことのない「オール沖縄」のたたかいと、戦争法廃止・立憲主義回復をめざす世論と運動が響き合っています。
　「平和でこそ商売繁盛」の信条に基づき、憲法を生かして国民の平和的生存権を守る運動を大いに発展させましょう。