全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ> 方針・決議のページ > 主張 > 全国商工新聞 第3224号7月18日付
相談は民商へ

 
私たちの主張
 

第62回日本母親大会 魅力満載、誘い合わせて参加を

 第62回日本母親大会が8月20〜21日の2日間、石川、福井両県を会場に開催されます。
 1955年の第1回大会から掲げ続けられてきた「生命を生みだす母親は 生命を育て 生命を守ることをのぞみます」というスローガンの今日的意義は鮮明です。それは、国連から女性や子どもの貧困解決が迫られる現状の中で、日本を再び戦争する国にする策動が強まっているからです。
 国連女性差別撤廃委員会は今年3月、日本政府に初めて女性の貧困を解決するよう迫るとともに、「家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しの検討」を勧告しました。国連子どもの権利委員会は「子どもの貧困とその克服のための必要な予算措置」を求めています。
 参議院選挙の公約に改憲を掲げた自民党は、(1)憲法9条を削除し「国防軍」を創設する(2)内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言すれば内閣が立法権を行使し、国民の基本的人権を停止する「戒厳令」を可能にする(3)「公益及び公の秩序」の名で基本的人権を制限する―など、権力者ではなく国民を縛る憲法へと大改悪しようとしています。
 しかし、こうした日本の現状を打開し、危険な改憲阻止をめざす市民と野党の共同が広がり、参議院1人区で野党統一候補が一定の議席を獲得しました。そして、「年金受給資格期間の短縮」や「給付制奨学金の創設」を政権与党も口にせざるを得ない状況がつくられてきました。
 こうした新たな情勢の中で開かれる母親大会の成功は、家族と経営を支える業者婦人の地位向上にとっても重要な意義を持ちます。
 8月20日には金沢会場と福井会場で七つの「問題別集会」が開かれ、全商連婦人部協議会は「女性の地位向上・労働」をテーマに「一億総活躍で女性は輝けるの?―国連女性差別撤廃委員会の勧告を生かそう」を担当します。21日には石川会場で全体会が開かれ、琉球新報社編集局政治部長・島洋子さんが記念講演を行います。
 多彩な企画で魅力満載の母親大会に誘い合わせて参加しましょう。

全国商工新聞(2016年7月18日付)
 

相談は民商へ
ページの先頭