参院選22日公示　全会員でたたかい野党の勝利を

　いよいよ参議院選挙が22日に公示されます。戦争法の強行をはじめ社会保障の大改悪など、暴走を続ける安倍自公政権とその補完勢力に審判を下すチャンスです。
　閉会した通常国会では、民進、共産、生活、社民党の4野党が共同提出した法案が15本へと広がりました。戦争法の廃止、保育士や介護職員の処遇改善をはじめ、労使協定を結べば青天井となる労働時間への法規制、被災者に対する住宅再建支援金の上限を300万円から500万円に引き上げる法案、大企業の税に対する情報開示の強化など、国民の切実な要求ばかりです。
　さらに4野党は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と、個人の尊厳を無条件で尊重し、貧困の解消、累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実現を求める画期的な政策要望書を交わしました。
　一方、安倍首相が掲げるのは、消費税10％への増税を「中止」するのではなく2019年10月に再延期し、破綻が明らかになっている「アベノミクス」を最大限にふかす「骨太の方針」や「一億総活躍プラン」など実現性に疑問符がつくものばかりです。社会保障費の削減を継続するなど、国民生活に背を向けたものとなっています。
　今回の参議院選で32の一人区の全てで野党統一候補が実現したのは、憲法を脅かす戦後最も危険な安倍内閣の暴走に、国民が危機感を募らせ「野党は共闘」の大きな願いに、日本共産党をはじめ野党が応えたものです。4野党の変化に私たちは「政治は変えられる」という確信を強くしました。
　全商連は、第52回定期総会で「「戦争する国」づくり阻止、政治の転換をめざして、参議院選挙を全会員参加でたたかおう」の特別決議行い、中小業者が生き抜くための5つの転換を提起しました。税金の取り方、使い道をいはじめ、中小業者の切実な要求を実現する選挙です。「野党共闘候補」や業者団体、政党に要求を届け、全力を挙げて奮闘しようではありませんか。