3・26反原発大集会　原発なき未来へ政策転換迫ろう

　東日本大震災と東電福島第1原発の事故から5年が経過しました。事故の原因究明も進まない中、今なお、福島では約10万人が避難生活を余儀なくされ、被害賠償や生活再建もかなわない状況が続いています。
　それにもかかわらず安倍政権は川内、高浜など原発再稼働を進めています。高浜原発は2月末の再稼働直後に4号機が緊急停止するなど、安全性に疑問がもたれている状況です。
　原子力規制委員会の田中委員長は、規制基準を満たした原発でも「絶対に安全であることを意味しない」と述べており、国も規制委員会も責任を持たないなかでの再稼働に怒りの声が湧き上がっています。
　また、東電福島第1原発の事故をめぐる検察審査会の起訴決議を受け、東電旧経営幹部3人が強制起訴されました。津波被害が予想されたのに対策を怠っていたことは、この間の福島生業裁判などでも明らかにされており、刑事責任を問う裁判はむしろ遅すぎたと言わざるを得ません。
　このような中、「つながろう福島！　守ろういのち！　原発のない未来へ3・26大集会」が東京・代々木公園で過去最大規模の参加をめざして開催されます。全商連も加盟する原発をなくす全国連絡会、首都圏反原発連合、さようなら原発1000万人アクション、反原発運動全国連絡会が共催する行動は、2013年の「ノーニュークスデー」以来、6回目です。
　原発再稼働に反対の声は58％と賛成の37％を大きく上回っています。原発事故の際の避難が計画通りできると思わないのは74％に上り、事故の備えに強い懸念があることが世論調査でも明らかにされています。
　福島県の中小業者は、政府と東電の賠償打ち切り方針を許さず、粘り強い交渉を進めています。原発がある各地域でも、中小業者が「再稼働反対」「原発ゼロ」の運動に奮闘しています。
　これらの声を集め、3・26大集会と各地での行動を成功させ、原発政策でも暴走する安倍政権を包囲し、追いつめていきましょう。そして7月の参院選では原発ゼロへの政策の大転換を実現しようではありませんか。