安倍政権打倒へ　地域に根差す業者の力発揮を

　日本を戦争の惨禍に巻き込む「戦争法案」の今国会成立を狙う安倍・自公政権に怒りの声が広がっています。
　「戦争法案」をめぐる国会論戦を通じて、憲法9条を否定する違憲立法という正体が暴露され、廃案を求める市民の行動が連日、国会を包囲しています。
　消費税増税中止を求める各地の運動には「これ以上の負担増では生きていけない」との痛切な訴えが届いています。労働者派遣法改悪や農業と地域を壊し、国の主権を脅かす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対などの共同も広がっています。原発再稼働や医療・介護の大改悪、年金削減、「オール沖縄」の願いを踏みにじる米軍基地建設への怒りが渦巻き、反対運動が全国規模で取り組まれています。
　これらの法案や政策に共通しているのは、国民の苦難を顧みず、米国や大企業の利益を拡大するものばかりだということです。戦前の戦犯政治を正当化する動きも重大です。
　自分が決めた結論を押し通すために、国民や国会には虚飾に満ちた詭弁を繰り返す一方で、訪米時には「経済を成長させれば防衛費をしっかり増やしていける」と語るなど、安倍内閣の経済政策が軍備拡張こそが目的という本音をさらけ出しています。
　国民世論も議会制民主主義も無視するファシズムへの暴走を、これ以上続けさせるわけにはいきません。
　私たちの苦しみの根源も、「中小業者の存続を許さない」と言わんばかりの悪政に起因しています。
　いま、安倍政権の危険な本質を見抜き、国民各層・各分野の要求を実現するために、政権そのものを取り替えることを求める声が沸き上がっています。
　「ＳＴＯＰ安倍政権」を掲げた6・13大集会は、各分野の要求と運動を結集して大きく成功しました。この世論を政権打倒の国民的大運動へと大合流させれば、安倍首相を追い詰め、中小業者の苦難打開の道を切り開くことができます。戦争法案をめぐる激動の情勢の中、戦後70年の夏を迎える今こそ、地域に根を張る民商の底力を発揮して、全国から運動を広げましょう。