消費税強行採決から26年＝決意新たに増税許さない運動を

　年の瀬を迎えましたが、この12月24日は、消費税導入が国会で強行採択されてから、ちょうど26年の節目に当たります。
　若い世代には、生まれる前や物心がつく前から存在するのが消費税です。その歴史を振り返れば、導入直前に12万人、17万人と空前の国民大集会が相次いで開かれ、その反対運動の高揚をマスコミが「列島騒然」と報じていました。当初の税率は3％でしたが、国民の怒りは翌1989年の参議院選挙で爆発し、自民党を過半数割れへと惨敗させる原動力になりました。
　あれから四半世紀、消費税は財界・大企業による政治買収もあり、97年に税率が5％にされ、今年4月からは8％へと引き上げられました。国民の耐え難い苦難が広がっていますが、同時に、増税反対の粘り強いたたかいが、大局的に「税金の取り方と使い道」を正す確かな力を培い続けています。せめぎ合いは、今回の総選挙を経て、今後も激しくならざるを得ません。
　安倍政権は、8％への増税で景気失速が鮮明になったことから、10％への再増税を先延ばしにすると表明しましたが、消費税の根本的欠陥は拭いようもありません。増税勢力が口実とする「財政危機」や「社会保障」の悪宣伝も、格差と貧困の事実から虚偽は明らかです。
　消費税は、人間生活に欠くことのできない消費全般に課税する最悪の大衆課税であり、国家権力による国民への生存権の侵害に他なりません。所得再分配や景気調整といった税制本来の機能をも奪い、地域に根差す中小業者の存立基盤を根底から破壊しています。消費税の減税・廃止に向けて、税制に応能負担の原則を貫き、申告納税制度の発展と結んで税金の使途を監視し、是正する運動が強く求められています。
　消費税導入以来の税収累計と、大企業減税分および軍事費の増加分がほぼ同じであることからも、大企業優遇・軍事優先の税財政を元に戻せば、消費税の減税・廃止はできます。
　強行採決26年の節目に、消費税廃止各界連絡会とも力を合わせ、決意新たに宣伝・対話・署名の運動を大きく広げようではありませんか。