「6・28ノーニュークスデイ」原発再稼働の阻止へ共同さらに

　全国商工団体連合会（全商連）も加盟する原発をなくす全国連絡会、首都圏反原発連合、「さようなら原発1000万人アクション」の3団体が共同して、6月28日に「ノーニュークスデイ緊急！さようなら原発　首都大行進」を開催します。
　今回の「ノーニュークスデイ」は、安倍政権が狙う鹿児島県の川内原発の再稼働阻止を最重点課題とするもので、3団体の統一した行動は2013年6月、同10月、今年3月に続いて4回目です。
　5月21日には、福井地裁が関西電力の大飯原発3、4号機に対し、運転再開の差し止めを命じるという画期的な判決を出しました。
　判決は、人の生命を基礎とする「人格権」について「これを超える価値を他に見出すことはできない」とし、人格権が広範に奪われる可能性があるのは、自然災害や戦争以外には原発事故のほか想定しがたく、そのような「具体的危険性が万が一でもあれば、その差し止めが認められるのは当然」と判断しました。
　また、住民らの人格権と電力供給の安定やコストの問題をてんびんにかける議論を退け、運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしてもそれは国富の喪失ではなく、「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富」だと強調しました。
　今回の判決を重く受け止め、原発再稼働は即刻中止すべきです。しかし、安倍政権は住民の願いに背いて原発再稼働に突き進む構えです。差し迫った焦点となっている川内原発の再稼働を阻止することは、今後もくろまれている再稼働ラッシュへの痛打となり、「原発ゼロ」運動への大きな励ましとなります。
　毎週金曜日の官邸前行動をはじめ全国に広がる「原発ゼロ・再稼働反対」の運動には中小業者の仲間も創意を発揮して参加し、安倍首相の暴走を許さない「一点共同」が広がっています。首都での「原発再稼働反対」の行動を大きく成功させるとともに、「再生可能エネルギー」活用を広げ、東電福島原発事故被害者の生活再建・裁判支援の運動をさらに進めていこうではありませんか。