待機児童の解消　消費税増税に頼らず国の責任で

　政府は、来年4月1日から「子ども子育て支援新制度」を開始しようとしています。
　この新制度は、これまでの保育園と幼稚園のほかに、「認定こども園」制度と、「小規模保育」「家庭的保育」「居宅訪問型保育」「事業所内保育」など、地域型保育事業を開始するというものです。これらの枠組みに、現在ある施設を無理やりあてはめて、新たな政策として実施する狙いです。
　深刻化する待機児童問題への対応として、この間、政府は保育園の民間委託や企業参入を推進し、保育に対する公的な保障や責任を後退させてきました。幼稚園と保育園を一体化する制度を06年より開始しましたが、多くの保護者の賛同が得られず、計画は頓挫しています。
　新制度は「待機児童の解消」「子育て支援」をアピールしていますが、認可保育園の増設ではなく、公費支出の投入をおさえた安上がりな保育や、企業などが保育をもうけの対象にできる制度では、待機児童の解消や安全・安心の保育は実現できません。
　さらに、保育にあたる人員は国基準ですが、面積などは市町村が決めることになり、施設の枠によって格差が生じる恐れがあります。
　また、人員については市町村が実施する研修を受ければ保育士資格の有無が問われないことから、「子どもの命にかかわる大問題」との批判が寄せられています。安全性への配慮もないまま、量の拡充をはかることは本末転倒と言わざるをえません。
　今回の制度導入に必要な費用は消費税増税分で賄うことを前提としており、消費税率10％への引き上げを想定した予算を組んでいます。保育園整備を口実に消費税増税を進めることなど言語道断です。予算不足を理由に、対応を怠ってきた安倍政権の責任こそ、問われなければなりません。
　さらなる増税は保護者の負担を増加させ、子育て支援に逆行します。「仕事と子育ての両立」支援と少子化対策のために、消費税に頼らず、保育施策の拡充を行うよう、世論と運動を強めましょう。