2014年国民平和大行進「核なき世界」へ連帯広げ成功を

　5月6日の北海道・礼文島や東京・夢の島を皮切りに、2014年原水爆禁止国民平和大行進がスタートします。
　今年2月、146カ国の政府と平和団体の代表によって「被爆70年の節目に核兵器廃絶の目標をやり遂げよう」と呼びかけが行われ、来年4月には核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議がニューヨークで開かれます。それだけに、約3カ月にわたる大行進を被爆国日本の国民的行動として成功させ、「核兵器のない世界」の実現をめざす世論と運動を大きく励ますことが強く求められています。
　この間、日本政府は核兵器使用禁止条約の交渉さえ棄権する卑屈な態度を取り続けてきました。さらには安倍政権によって今日、「戦争する国づくり」への暴走が強まっていることも見逃せません。
　安倍政権は、国家安全保障会議を設置して戦時体制を準備しつつ、特定秘密保護法を強行して広範な国民を監視・統制するための法整備を図っています。またアメリカ追随を強め、本来、国の自衛とはまったく無縁である「集団的自衛権」の行使容認へと突き進むことで、憲法9条の空文化を狙っています。沖縄県民の総意を踏みにじる辺野古新基地建設に執念を燃やし、全国各地へのオスプレイの配備と軍事訓練をも広げています。
　こうした安倍政権の暴走を断固阻止するためにも、今年の大行進を、多彩な平和運動と連帯する取り組みにすることが大切になっています。
　歴史に学べば、日本の原水爆禁止運動の発展に、民商・全商連は一貫して貢献してきました。例えば、60年前の1954年、アメリカの水爆実験が鮮魚商など広範な国民に多大な犠牲をもたらす中、民商・全商連は当時から「原子兵器禁止の国際協定」を政府に要求し、署名運動を先駆的に推進してきました。
　「平和こそ商売繁栄の道」という民商・全商連の信条は、中小業者が大きく団結し、悪政に立ち向かう力として、今日まで脈々と受け継がれているのです。人類の生存を脅かす核兵器の廃絶をめざし、大行進の成功や「核兵器のない世界を」署名の推進に貢献しましょう。