全商連共済会30周年　会員の加入率80％でさらに発展を

　全商連共済会は4月22日に、創立30周年を迎えます。1984年の創立以来、一人はみんなのために、みんなは一人のためにという理念に基づき、いのちと健康を守る活動で民商の魅力を高めてきました。
　そして、30年間で159万人余りに866億円の見舞金やお祝いなどの共済金を届け、会員を励ましてきました。
　全商連共済会の歴史は、劣悪な社会保障の下におかれる中小業者が、その不安を少しでも軽くし、仲間どうし助け合い、いのちと健康を守る制度としてきた確信に満ちたものです。
　今、その歴史と制度の優位性に学び、すべての民商会員が、助ける喜びと助けられる喜びを分かち合う全会員加入の組織へと、発展が求められています。
　劣悪な社会保障制度や経営危機の下では「病気になるのは自分の責任」と自己責任論だけで健康問題を解決することはできません。中小業者は「体が資本」であり、家族の誰かが倒れても商売の継続が困難になります。
　全商連共済会は発足以来、生存者重視の方向を明確に、入院見舞金を増額し、会員本人とその配偶者が無条件で加入できる制度へと発展させてきました。安静加療見舞金という他にない助け合いも実現してきました。
　商売の忙しさの中で「病気の早期発見、早期治療」が重要と、集団健康診断を広げ、阪神・淡路大震災や東日本大震災では「特別措置」を決定し、震災見舞金を届け、中小業者の生きる希望をつないできました。
　自主共済をつぶす保険業法の改悪には、「結社権」や「租税法律主義」などの憲法理念を対置して、共済会の制度と組織を守ってきました。
　安倍自公政権は、消費税増税を強行し、社会保障を大改悪しています。そして、ＴＰＰ参加を狙い、自主共済を保険と同等に規制する攻撃の手を緩めていません。
　健康破壊の実態を告発し、社会保障改善の力としてきた全商連共済会が、つぶされるわけにはいきません。仲間を増やし、全商連総会と連続して開かれる共済会第23回総会を機に、会員加入率80％の達成で団体自治を高め、全商連共済会を守り発展させましょう。