生活保護法改悪案　再提出許さぬ国民共同広げよう

　21日に投開票が行われた参議院選挙では、自公与党が過半数を確保する一方、安倍政権の暴走に対する批判の受け皿となった日本共産党が躍進しました。
　安倍自公政権は、この結果を受け、通常国会で廃案に追い込まれた生活保護法改悪案など2法案を、秋の国会に再提出し、成立させることをたくらんでいます。
　生活保護の申請権を制限する改悪案は、憲法の定めた生存権を保障する制度の在り方をまったく変えてしまうものであり、絶対に許されません。
　法案の最大の問題は、福祉事務所の窓口で生活保護の申請すら認めない「水際作戦」を合法化する点です。現在は、口頭でも申請を受け付けているのに、改悪案では文書による申請と給与明細や預金通帳などの提出がないと受け付けないことを大原則にしています。こんな仕組みになれば、家庭内暴力から着の身着のままで逃げて生活苦となった人などは生活保護の申請すらできません。
　保護を申請した人を扶養する能力があると見なされた親族などへの福祉事務所の調査権限を強化する改悪も加えられています。これは「子どもや親に面倒をみてもらえ」と申請者を窓口で追い返す事態をさらに拡大するものです。
　かつてない大改悪案に対する国民の批判と運動は大きく広がり、都議会議員選挙での日本共産党の躍進もあり、法案は廃案になりました。国民の強い批判を受け一度廃案になった法案は、きっぱり断念すべきです。
　8月からは、食費や光熱費などに使う生活扶助費が過去最大規模で削減されます。安倍政権が6月に閣議決定した「骨太方針」では、生活扶助費にとどまらない大がかりな保護費削減を打ち出しています。
　病気やけがなど不測の事態により生きる手段を失った国民の「最後のセーフティーネット」さえ奪おうとする政治にストップをかけなければ、国民・中小業者に未来はありません。
　生活保護改悪を突破口に社会保障制度全体の大改悪を狙う安倍政権の暴走を、国民共同の力で押しとどめるたたかいを大きく進めようではありませんか。