主張＝増税ストップ4・1行動大きく

　消費税が強行実施されてから、４月１日で２２年目を迎えます。
　民主党は「政権任期中は、消費税率は引き上げない」と公約したにもかかわらず、閣僚から消費税増税論議を促す発言が相次ぎ、政府税調の専門家委員会も審議を始めました。
　経済同友会など財界は「与野党で一致して論議を」と増税を迫り、自民党も「円卓会議での消費税増税論議」を呼びかけています。マスコミも「消費税増税は避けられない」とあおっている始末です。
　しかし、「構造改革」による規制緩和の下、労働者の所得は連続して減少し、派遣切りの横行で失業者も増加しています。中小業者は「営業だけでは生活できない」世帯が６割に上り、「これ以上の負担などとんでもない」の声がまん延しています。
　資本金１０億円以上の大企業の内部留保は２２９兆円にも達しています。このような法外なため込みを許したのは、法人税引き下げや研究開発減税など大企業向け減税であり、非正規労働者を大量に使い捨てにして労働コストを引き下げ、下請け企業の単価をたたいてきたからにほかなりません。また、所得税の最高税率を引き下げ、株のもうけに対して本来２０％の税率を１０％にまで引き下げるなどの、不公平税制が続けられたことが格差をひどくさせています。
　大企業・大資産家は応分の負担をせよ、内部留保を社会に還元せよ、というのはまったく正当な要求であり、鳩山首相が検討を約束せざるを得なかったのも当然です。消費税廃止各界連は「増税計画ストップ！　食料品非課税などくらしにかかる消費税の減税を求める　全国いっせい大宣伝行動」を提起し、４月１日を中心に、昨年を上回る規模での行動を呼びかけています。
　国の財政と税制のあり方に国民の厳しい視線が注がれる下で、これまでの自民党・公明党の政治のゆがみをただし、「生活第一」にふさわしい税財政制度をつくるよう鳩山内閣に迫る行動です。
　また、７月の参議院選挙は、増税を許さない政党、勢力、候補者を多数国会に送るチャンスです。草の根からの宣伝・対話・署名など創意工夫をこらした多彩な運動の出番のときです。
　４月１日を中心としたこの行動を契機に、参院選に向け大きな世論と運動をつくっていきましょう。