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要求実現へ署名で対話進めよう
いま民商・全商連は「地域を支える中小業者の支援を」の国会請願署名に取り組んでいます。
これは先の総選挙で、国民の力で自公政権を退場させ、民主党を中心にした新しい政権を誕生させ、中小業者の緊急・切実な要求実現のチャンスが広がったのを受けたものです。
全商連付属・中小商工業研究所の０９年下期の「営業動向調査」では、売り上げ・利益が全体的には底ばいの中でも、金属・機械製造業が底抜けの落ち込みとなり、窮屈な資金繰りの中で融資拒否も増える傾向です。「一部に景気の持ち直し」と伝えられるなか、中小業者は改善どころか深刻さを増しています。それだけに、署名が掲げた要求の実現は待ったなしです。
例えば、「中小企業予算を１兆円へ増額すること」ができれば、従業員２０人以下の製造業者４６万人事業者に、月額１２万円の休業補償を支給することが可能になります。「底抜けの落ち込み」という金属・機械製造業者を救済することができるのです。今、大企業には、産業活力再生特別措置法（産活法）を使って、返済を求めない出資で２兆円の枠が用意されています。政府がやる気になれば、「休業補償や固定費補助など、中小業者への直接支援を緊急に実施すること」は可能です。すでに半導体メーカー１社に３００億円が投入されていますが、２兆円あれば国内の全中小製造業者に３６７万円を支給することができるのです。
１０月２日の全中連の集会に、国民新党の亀井静香・金融担当相が出席し、「金融機関への元利支払を３年間猶予凍結することは可能」と臨時国会での実現を約束しました。まさに、私たちの要求が新政権を動かしているのです。
しかし、新しい署名の提起だけに、残念ながらまだ本格的な運動になっていません。それだけに全国商工新聞が特集した「新署名の解説」（前号４面）を使って、商売の現状も出し合い、要求の一つひとつに可能性があること、またその実現が、どれだけ中小業者の苦境を救うことになるのかを学び合い、力にしようではありませんか。
すでに京都府商工団体連合会は「借入金返済猶予制度の創設を求める請願」署名を京都府議会あてに集めています。創意工夫を凝らしながら「署名を右手に、商工新聞を左手に」持って、大いに対話を進めようではありませんか。
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