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総選挙で国民本位の政治実現を
麻生新内閣が発足し、解散・総選挙が日程に上ってきました。経営と暮らしの存続が脅かされるなか、国民・有権者が主人公として行動を起こす時です。
義務でもないコメの輸入や規制緩和、ずさんな農水行政が汚染米による被害を拡大し、食の安全と関連業者の経営に悪影響を及ぼしています。また、燃油高騰が中小業者を直撃するなか、年間９０億円の予算を組み、インド洋で米艦船などへの無料給油を継続。年齢を重ねただけで医療を差別する後期高齢者医療制度は「財政危機」を理由にした社会保障費削減政策の下で強行されました。
米軍機の騒音が響くなか、エアコンのない教室で２重サッシを閉めて授業が行われる夏の沖縄では、気分を悪くする生徒が続出し、授業が中断する異常事態。一方、米兵は長期休暇の際にも住宅のエアコンをつけっぱなしで外出。その電気代は教育環境さえ保障されない学生の親を含め、日本国民の税金で賄われているのです。
０８年度の中小企業の予算１７６１億円は、米軍への「思いやり予算」２０８３億円や大企業優遇税制によるトヨタ自動車１社の減税額約１９００億円（消費税の輸出戻し税を除く）を下回ります。
小泉内閣以来７年間、構造改革路線の下で１２兆７０００億円（国民１人当たり１０・６万円）の負担増が庶民に押し付けられました。
大企業は、経常利益が９０年の１８・８兆円から０６年の３２・８兆円へと１４兆円も増えているのに、税負担は１３・９兆円から１３・７兆円へと減少しています。年収２００万円以下の労働者が１年間で約１０万人増加し、２年連続で１０００万人を超えたのに対して、年収１０００万円超の階層は８万４０００人増えるなど、貧困と格差が広がっています。こうした実態の根源をたどれば、「大企業中心」「異常なアメリカ言いなり」の自民党型政治に行き当たります。
いま、中小業者・国民を苦しめてきた政治の実態をはじめ、どうすれば安心して営業し、暮らしていける政治が実現するのか、そのためにどの政党を選択すればいいのかを班や支部で話し合うことが決定的に重要です。そして、「下げろガソリン！ 上げるな消費税！」の緊急署名と商工新聞を手に、多くの中小業者と対話して仲間を増やし、１０・２２集会を成功させ、国民本位の政治実現へ大いに奮闘しましょう。 |
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