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廃止を！後期高齢者医療制度 |
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７５歳以上の高齢者を強制加入させる後期高齢者医療制度が１日から始まりました。世界でも例がない高齢者差別の制度です。中身が知られるにつれ、全国で怒りが噴出し、中止・撤回を求める決議を上げた地方議会や個人署名が広がり続けています。
年齢だけを基準に、受けられる医療に上限を設けるなど、人間としての尊厳を否定する医療制度は、廃止以外にありません。
後期高齢者医療制度は０６年に小泉内閣が強行した医療改悪法で、導入が決まったもの。新制度では、高い保険料負担が７５歳以上の全員にのしかかり、原則、年金から天引きされます。ほとんどの地域で、４月に振り込まれる年金から２カ月分の保険料が差し引かれます。滞納すると保険証の代わりに「資格証明書」が発行され、窓口での全額負担を強いられます。
また、保険料は、高齢者の人口や医療費が増えるにしたがって値上げする仕組みです。厚生労働省は、架空の試算をもとに、同制度の導入で、国保料（税）が下がるとの宣伝を行っていますが、とんでもありません。新制度の財源が、保険料、国・地方の公費、健保・国保からの支援金になることから、国保などの保険料（税）値上げにつながることは、この間の自治体交渉でも明らかにされています。
現在、「健保に加入する夫が７５歳以上で、扶養家族の妻が７４歳以下」などの場合、夫は手続きをしなくても自動的に新制度に組み込まれますが、妻は国保へと、別々の医療保険に「別居」させられます。しかも、妻の場合、自ら健保組合などに「資格喪失届」を出さないと、国保には入れません。手続きをしなければ、「無保険者」になってしまうなど、新たな問題点も指摘されています。
制度導入の最大の狙いは、医療費の削減です。費用のかさむ高齢者の医療費を、制度を一つに束ねることによって抑制しようというものです。
民商・全商連は、早くからこうした問題点を指摘し、制度の中止・撤回を求める運動を強めてきました。
制度発足後、６万３０００件以上もの人に保険証が届かず、保険料の免除が予定されている人を徴収対象にするなど、トラブルが続出し、厚生労働省や自治体には苦情が殺到しています。地域によっては、医師会や僧侶が撤回運動を始めたところも生まれています。
いまこそ、地域の隅々から、撤回・廃止を求め、運動を強めるときです。 |
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