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重税反対全国統一行動の成功を |
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ことしの３・１３重税反対全国統一行動が目前に迫ってきました。
貧困と格差が社会にまん延し、原油や穀物の高騰などが経営と暮らしに深刻な影響をもたらすなか、重税反対を大きくアピールする機会です。
福田内閣は「庶民には増税、大企業には減税」の新たな策動を強めています。経済財政諮問会議や政府税調などは共通して「社会保障財源」を口実に消費税増税を提唱し、大手新聞も「消費税増税やむなし」の世論誘導を広げています。
しかし消費税の強行実施から２０年目、社会保障はどの分野も連続改悪されてきました。そして消費税とともに、所得税の諸控除や定率減税が縮減・廃止され、広範な国民に痛苦の体験が蓄積されています。だからこそ、政府や財界の執拗な策動にかかわらず、世論調査では「社会保障財源でも消費税増税に反対」が過半数を占めています。
こうした一方、大企業には、法人税率の引き下げとともに研究開発や、減価償却などの政策減税、租税特別措置が拡大・温存されてきました。この結果、大企業の余剰資金は、国の一般会計予算を大幅に上回る状況です。ここにいっさい手を付けず、社会保険料の大企業負担廃止さえ狙い、庶民増税を押し付けるという政策方向には、なんの道理もありません。「所得の少ない者には軽く、大企業や大資産家には重く、生活費には税金をかけない」という税制の大原則こそ求められています。
こうした民主的税制を要求するとともに、徴税攻勢を許さない運動の発展も切実です。
税務当局は、「最高５０００円の税額控除」まで付けて電子申告を奨励しています。しかし思い通りにいかないことにいら立ち、税務署が「パソコンによる申請しか認めない」と強制する事態が発生しています。
また国税庁が異例の措置として、消費税を中心とした「効果的な滞納整理とその未然防止」を打ち出したこともあり、各地で「分納納付中に一括納付を迫られ、差し押さえられた」というケースが広がっています。こうしたなか、まじめな建設業者が差し押さえを機に、自ら命を絶つという断じて許せない事態さえ発生しているのです。
主権者は国民です。申告納税制度の擁護・発展は、国民が自ら税金を計算し申告し納税することを通じて、政治のあり方を問い直すことにもつながっています。広範な国民共同のなかで、来る統一行動を大きく成功させようではありませんか。 |
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