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| 「集中行動週間」を成功させよう |
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「生活費に食い込む地方税・国保料（税）の負担軽減の運動を」と全国商工団体連合会第４回常任理事会決議が呼びかけた「集中行動週間」（６月１８日〜２４日）に向けたとりくみが始まっています。
１月から所得税の定率減税が全廃され、６月から住民税でも全廃されます。また、税源移譲による住民税増税、これらに連動して国民健康保険料（税）が引き上がるなど、６月には、中小業者・国民を新たな負担増が直撃します。民商の試算では、事業所得２００万円で数万円規模の負担増となるなど、中小業者・国民の間に苦悩が広がっています。
今回の「集中行動週間」では、これらの実態を広く中小業者・国民に知らせ、切実な要求を攻勢的にとり上げて、その負担軽減を図ることが求められています。
中小業者の立場にたって、この運動を推進できるのは、多くの業者団体が存在するなかでも、民商・全商連をおいてほかにはありません。
このことは、民商の税務署前での延納・猶予の宣伝に、問い合わせが殺到したことや、「税金が払えない」と税理士に相談したら、「民商に」と紹介された例などでも明らかです。
地域の全中小業者を対象に広く「集中行動週間」にとりくみ、一見困難な要求も民商ならではのとりくみで実現し、「困ったときには民商に」という状況をつくりだすことが重要です。同時にそのような状況をつくりだすことができれば、仲間づくりの運動の条件も広がります。
この条件を生かして民商・全商連の組織勢力を増勢に転化できれば、負担軽減を求める運動をさらに広げ、要求を実現させる力も大きくなります。
すでに地方税問題でのシンポジウムや懇談会、全県宣伝行動を計画した県連、納付状況アンケートを実施し、その結果をもとに対策の検討を始めた民商もあります。
６月は多くの民商・県連で総会が開催され、７月には参議院選挙があります。総会を成功させ、参議院選挙で自らの要求を掲げてたたかうためにも、集まって試算をもとに話し合うなど、「集中行動週間」を成功させることが重要になっています。
６月初旬から、住民税や国保料（税）の納付通知が届きます。税金・国保料（税）が払えず困ったときは、遠慮なく民商に相談するようにしましょう。
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