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| 重税反対全国統一行動の成功を |
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３８回目の３・１３重税反対全国統一行動が目前となりました。この行動は１９７０年から民商・全商連、労働組合、民主団体などが「重税反対」「税務行政の民主化」を掲げてとりくんできたもので、ことしは直後にいっせい地方選挙、７月に参院選があることもあり、従来にも増して重要な行動となっています。
各地でおこなわれている班会や学習会では、昨年分の定率減税が半減されたことによる負担増を実感したり、消費税の免税点が１０００万円とされたことにより数十万円の負担となり、「昨年は借金しても払ったが今回はどうすればいいか」といった嘆きと怒りの声が広がっています。
さらに６月からは、国から地方に対する税源委譲の一環として、住民税が一律１０％にされます。政府は「所得税が下がるので負担は変わらない」と強調しますが、国民にとっては定率減税の廃止とあいまって、住民税の負担が倍加することと同じです。そして、地方税の増税は国民健康保険料（税）、介護保険料、保育料などにはね返り、負担増が「雪だるま」式に押し寄せてくることになります。
加えて、安倍晋三首相はじめ、政府・与党は７月の参議院選挙のあとは、「消費税を含む税制の本格的な議論を始め、０７年度中に税体系の抜本改革を実現させる」構えを表明しています。つまり消費税増税法案の提出まであと１年しかありません。
現在、国会で審議されている０７年度税制「改正」では、庶民には増税を押し付け、大企業・大資産家にはさらなる減税となる「減価償却制度の見直し」「証券優遇税制の継続」がすすめられようとしています。
貧困と格差が深刻になるなか、このような「逆立ち税制」に国民・中小業者の怒りが広がっています。もうかっている大企業にこそ応分の負担をさせ、庶民増税・消費税増税をやめさせ、働き分が正当に認められる国民本位の税制にしていくためには、国民世論のいっそうの高揚がカギです。そして、一人ひとりが「増税」「消費税」に対して審判が下せるこのチャンスを生かしきることが大切です。
各地の３・１３統一行動を「国民こそ主権者」を示す行動として、税務署交渉、集団申告、デモ行進など多彩なとりくみで大きく成功させるとともに、選挙で増税勢力を追い詰め、消費税法案を提出させない国民世論をつくるための跳躍台としていきましょう。
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