全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 全商連の活動 > その他の共闘 > 全国商工新聞 第2871号 3月16日付
 
全商連の活動
 

これで安心、なんでも相談会の入会者 旭川

 北海道・旭川民主商工会(民商)は2月9日から13日までの5日間、旭川市内を含め、富良野・美瑛・名寄・土別・留萌の各地域22カ所で「なんでも相談会」を開催。78人が相談に訪れ、7人が入会しました。
 初日の市内東部住民センターには11人の相談者があり、昨年軽運送を開業した業者は「月の売り上げが10万円くらいしかなく、経費もなかなか出ない」と厳しい実態を訴え。開業して3年目という建築解体業者は「今年から消費税の申告をしなくてはならなく、とても心配だ。民商で消費税のことも相談に乗ってくれると聞き、これで納得した申告ができる」と後日入会することになりました。
 また、翌日からも各会場には相談者が途絶えることなく、末広地区センターでは、玩具小売を開業したばかりの人が「売り上げは1000万円以上あるが、利益がほとんどない。消費税の届け出をした方がいいかどうか悩んでいる」と相談し、その場で入会しました。
 勤労福祉会館には、2日間で9人の相談者があり、うち5人はセーフティーネット保証などの融資相談でした。相談に乗った支部長は「こういう時期だから心配事がある人はたくさんいると思う。夫婦で相談に来た人は商売をしているのに民商を知らなかった。まだまだ民商を知らない業者がいることが分かった。もっと宣伝していかないと」と話していました。
 相談会の会場では7人が入会しましたが、後日、入会したいという人や相談したいという人など対象者は9人になりました。
   
  ページの先頭