実践に役立つ講義交え納税者の権利学習会＝群馬

　群馬県連青年部協議会（県青協）は6月21日、前橋市内で「身につけて安心『納税者の権利』学習会」を開き18人が参加しました。
　大兼良宏副議長が司会を務め、奈良光一郎税理士が「憲法の規定する税金は能力に応じた負担が原則で、これを『応能負担原則』と言います」と説明。全商連の署名推進リーフも活用し、「消費税は応能負担原則を否定する最悪の税金で、税率が上がれば大企業へ還付される輸出戻し税が増える不公平の極み」であることなど、消費税の本質を解き明かしました。
　納税者の権利と税務署の権限強化を狙った国税通則法の改悪についても解説。「納付すべき税額が納税者のする申告で確定することを定めた申告納税制度は何ら揺らぐものではない」とし、「納税者の申告が尊重されるのが当然で、この立場に立つことが大切」と強調しました。さらに事前通知への対応や質問検査権の限界など実践に役立つ講義が行われました。
　交流では、「どうしたらもっと消費税の問題点を広く知らせることができるか」「輸出戻し税そのものが知られていない」など消費税に意見が集中。奈良税理士からは「憲法が定める応能負担原則は本来、国をはじめとする権力側が守り徹底すべきもの。そのことが徹底されていないどころか無視されるような現状に一番の問題点がある」と指摘し、「民商が掲げる『納税者の権利を守る』税金闘争で、いっそうの頑張りが必要」と業者青年への期待が寄せられました。