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  トップページ> 共済会 > 全国商工新聞 第2885号 6月29日付
 
共済会
 

全商連共済会第20回臨時総会をひらく

規約・運営規定を改正 保険業法とのたたかいを強化
 全商連共済会は13日、都内で第20回臨時総会を開催し、保険業法とのたたかいの到達と教訓、今後の方向を明らかにするとともに規約・運営規定の改正(案)を圧倒的多数で採択しました。臨時総会に向け、会員加入率80%をめざして、多くの組織が達成するなど奮闘。いっそう民商らしい共済制度をめざして、共済運動を前進させる決意を新たにしました。

圧倒的多数で規約・運営規定改正案などを一括採択する全商連共済会第20回臨時総会の代議員
 主催者あいさつに立った鎌田保理事長は「全商連共済会はこの3年間、民商・全商連と一体になって保険業法の規制による自主共済の破壊を許さないたたかいに全力を挙げ、全会員加入運動を推進し、政府・金融庁を動かしてきた」と述べ、この間の運動に敬意を表しました。また、臨時総会成功に向けた特別旬間の奮闘にふれながら、2011年の保険業法見直しに向け、「団結を固め、全会員加入を実現させるため、1日も早く会員加入率80%を達成しよう」と呼びかけました。
 全商連の国分稔会長は「貧困と格差が深刻な社会問題になっているにもかかわらず、自公政権は大企業優遇と米軍への『思いやり』政治を改めようとせず、消費税増税などで国民・中小業者にいっそうの負担を押し付けようとしている」と批判。「目前に迫った総選挙で国民主人公の政治を実現するためにも、助け合い共済運動の輪を広げ、強く大きな民商・全商連を築きましょう」と訴えました。
 木村正則専務理事が臨時総会への常任理事会報告を行い、今年の春の運動で、5年ぶりに8500人を超える拡大をし、旬間でも2414人を増やした奮闘を紹介。この3年間の助け合い共済を守る全会員運動について(1)「保険業法を見直し、団体自治に干渉しないこと」署名140万人分、要請はがき20万通を超えて国会議員の机の上にうず高く積み上げられた(2)議員要請と金融庁交渉を連続的に展開し、議員も金融庁も「世論と運動」を意識せざるを得ない状況に追い込んだ(3)関係諸団体と「共済の今日と未来を考える懇話会」を結成し、国民的運動の裾野を広げるための共同行動を前進させた―と指摘。積極的な討論を呼びかけました。
 続く全体会討議では23人が発言しました。
 まとめ報告で木村専務理事は「営業と生活が困難な中、98・4%という高い出席率で、討論も充実したものだった。臨時総会に向けた運動では、二つの制度改善を含む規約・運営規定の全会討議により、全商連共済会の優位性にあらためて確信を深めたという経験も多く出された」と指摘。保険業法規制とのたたかいについて、「現地点では金融庁は共済つぶしを変更したわけではない。助け合い共済を守る担保は運動の強化しかない」と強調し、「全商連共済を守り、発展させるためにも引き続き会員加入率80%を追求する運動で、代議員や役員が先頭に立ってほしい」と訴えました。
 総会は規約・運営規定改正案、臨時総会議案、常任理事会報告、まとめ報告を圧倒的多数で採択。加入率80%突破と5%以上増の組織を表彰しました。
 澁谷眞也副理事長が閉会あいさつ。全商連から、国分会長のほか、太田義郎副会長、岡崎民人事務局長が出席しました。
   
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