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  トップページ > 共済会 > 全国商工新聞 第2837号 7月7日付
 
共済会
 

切り開いた運動の高揚に確信
全商連共済会が第19回定期総会
全会員加入で保険業法に反撃
いのちと健康守る運動推進

 全商連共済会は6月21、22の両日、滋賀県大津市で第19回定期総会を開催しました。加入率90%、80%を超える民商共済会が新たに生まれるなど運動の高揚のなかで迎えた総会は、全会員加入をめざし保険業法による助け合い共済の破壊を許さない活動や、いのちと健康を守る運動を強めるなどの方針を確認。来年6月に制度改善を図る臨時総会を開くことを決めました。また、決算・予算を採択し、新役員を選出しました。

総会方針案、まとめ報告など採択(総会2日目)
民商会員比で70%達成で表彰を受ける新潟県連共済会の宮崎新一さん(左)
総会方針案を討議する分散会(14分散会から)
来年6月に臨時総会開催
   主催者あいさつに立った鎌田保理事長は「自・公政権の悪政で医療、年金などあらゆる社会保障が改悪され、中小業者の営業と健康破壊は一層深刻化している」と中小業者いじめの実態を告発。保険業法による助け合い共済の破壊を許さない活動など全商連共済会の2年間の運動に触れ、「保険業法による攻撃をはね返すためにも1日も早く、全会員加入を実現させましょう」と述べました。
 全商連の太田義郎副会長は、阪神・淡路大震災で、全商連共済会が震災見舞金5万円を特別給付した歴史に触れてあいさつ。「全国の仲間に励まされた。共済会はすごい」と語る兵庫県の会員の声を紹介し、「こうした助け合い共済を大きするため全会員加入をめざして共に頑張りたい」と激励しました。
 木村正則常任理事が総会に対する常任理事会報告を行い、総会成功めざす大運動で加入1794人、「移行」275人を達成したことを紹介。この2年間の活動の特徴を述べた後、保険業法のたたかいで全商連と団結して存在意義をかけて全力で運動しようと報告。また(1)班や支部で日常的に声を掛け合うなど「目くばり、気くばり、心くばり」の活動を強化する(2)会員加入率80%をめざす取り組みなどを提起。「保険業法とのたたかいでの前進はもちろん、全会員加入をめざし、加入率を引き上げることが求められている。この二つの課題で大いに頑張り前進しよう」と強調しました。
 続いて澁谷真也会計が決算報告、繰越金処分案、予算案の提案を行い、大友冠、中島勇両会計監査が会計監査報告をしました。
 午後からは15分散会で討論。「『移行』に力を入れて『附則』会員は数人残すのみとなった」「同時加入を積極的に訴えている」「民商共済は保険とは違うことや優位性を語れば同時加入してくれる」など加入・「移行」問題で、苦労や前進をかちとった経験が出されました。また、集団健診活動でも活発な論議に。「大腸がん検診を10年続け、助かったと喜ばれている」「1カ月遅かったらという会員も含め、4人の命を助けられた」「各支部に2人の共済係をつくって毎年120人ぐらい健診を受けている」などの報告が続き、方針案を深め合いました。
 22日の全体会では7人が発言しました(別項)。
 まとめ報告で木村常任理事は「保険業法のたたかいでは世論を構築する上でも署名・はがき要請はもちろん、自治体で意見書を採択させる運動など、これまで以上の取り組みが重要。全会員加入の前進のなかで制度改善を図るためにも、代議員がその先頭に立ってほしい」と呼びかけました。
 総会は、方針案を賛成多数で、決算・予算案を満場一致で採択。前総会時の加入者より5%増勢の組織と会員比で70%を超えた組織を表彰しました。
 その後、鎌田保理事長ら新役員を選出し、退任役員を紹介しました。

選出された新三役
総会で選出された新三役は次の通り(敬称略)。
  ▽理事長=鎌田保(神奈川・印刷)
  ▽副理事長=吉田章(埼玉・左官、介護)、安部誠三郎(東京・化粧品卸販売)、西澤深(大阪・測量設計)、澁谷真也(兵庫・飲食)
  ▽会計=鈴木義一(愛知・建築設計)
  ▽専務理事=木村正則(全商連・専従)

豊かな活動 広がる共感
全体会で7人発言 各地の報告に勇気

全体会での発言に拍手を送る代議員
 全体会では7人が発言しました。
 兵庫・西宮民商の多司馬清利さんは「全会員参加の集団健診活動」について報告。「春の健康診断を5月に8日間実施し、122人が受診。異常が多数見つかりました。健康に対する不安があっても休めない。休業補償もないなど病気が悪くなるまで医者にいけない実態が浮き彫りになりました」と経営難が健康破壊を深刻にしている状況を訴えました。
 茨城県連の渡辺しぐれさんは「健康まつり」の取り組みを紹介。「体脂肪測定や健康講座、ウオーキングなど盛りだくさんで目が回ったよ、という声もありましたが、みんながその気になれば、なんでもできるんだと実感した」と語りました。
 鹿児島民商の幸本保廣さんは「自主共済を守れの世論を広げようと鹿児島県連でも保険医協会や民医連などと提携して『懇話会』を立ち上げ、運動を進めています」と保険業法のたたかいを報告しました。
 滋賀・湖東民商の小川雅久さんは「『懇話会』に結集する多くの団体が力を合わせて、昨年12月に全国に先駆けて滋賀県議会で、全会一致で意見書を採択させた。その後も、さらに五つの市町村で採択させた」と保険業法見直しを求める自治体決議の運動について報告しました。
 東京・葛飾民商の磯部宗雄さんは「多くの仲間に集団健診に参加してもらうことは、手遅れを防ぎ、元気に商売を続けたいという願いに応える活動です。集団健診はいのちと健康を守る活動の中心です。特定健診・特定保健指導が導入されましたが、制度改善を図りつつ、すべての民商で全会員を対象にした集団健診に取り組みます」と決意を表明。
 福島・相双民商の紺野重秋さんは「90年から08年まで減らすことなく、増やし続けてきた。96年には『移行』100%、さらに全会員加入を達成。福島県連では初めて」と報告しました。
 長崎・佐世保民商の平尾八郎さんは「財政は組織活動の一番の基本です。特に共済会は、共済会費がきちんと入金できないと送金できないし、未収の会員は加入者としての資格にもかかわってきます。加入者が増えることは、共済金を受け取る人が増えることにつながります。それだけ民商に入っていて良かったという思いもつながるし、会費をきちんと入金しようとの思いにつながります」と報告しました。
   
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