戦争法案阻止へ　闘争本部を設置＝全商連

「戦争法案を廃案に」と訴える闘争本部の全商連三役ら（11日、JR目白駅）

　全国商工団体連合会（全商連）は11日、「戦争法案阻止闘争本部」を設置しました。国分稔会長をはじめ三役で構成します。憲法違反の戦争法案の成立を阻止するため29日から7月5日まで「全国一斉宣伝行動週間」に取り組むことを提起。すべての民主商工会（民商）で1回以上の創意工夫をこらした宣伝行動を繰り広げ、地域から戦争法案反対の声を大きく広げようと呼び掛けています。
　この日、全商連三役は早速ＪＲ目白駅前で街頭宣伝。次々にマイクを握り、「戦争立法に反対し、憲法9条を守り生かすことを求める」署名を呼び掛けました。
　国分稔会長は「戦争法案は、日本を再び戦争に巻き込む戦後最悪の悪法。戦争を知る者として、絶対に許すわけにはいかない。何としても廃案に追い込もう」と訴えました。
　三役の呼び掛けに足を止めて聞き入る人の姿が見られ、共感の拍手も送られました。
　伊崎洋子さんは「ひとたび戦争になればヒロシマ・ナガサキの原爆や特攻隊など、ありとあらゆる悲劇が起こる。人が人らしく生きられない戦争は絶対にしてはいけない」と署名をしました。
　この間、戦争法案の危険性を漫画で知らせた全国商工新聞号外が大きな反響を呼んでいます。約27万部発行し、読者から「分かりやすい」との声が寄せられ、他団体からも「使わせてほしい」と問い合わせがあるなど活用が進んでいます。