「納税者の権利宣言」（第5次案）用語解説

▽立憲主義
　個人の権利や自由、人権を守るために憲法によって国家権力を制限しようとする考え方。

▽扇動罪
　無申告や虚偽の申告、徴収もしくは納付をしないことを扇動した者は、3年以下の懲役または20万円以下の罰金に処する罰則規定。1950年代には｢戦事のための重税に反対しよう｣というビラを喫茶店のテーブルに置いた男性が扇動罪に問われた。

▽税理士法の悪用
　税務書類の作成や税務相談などを税理士の独占業務とした税理士法を使って、罪に問う動きが出ている。倉敷民商の弾圧にも税理士法が悪用された。

▽共謀罪（テロ等準備罪）
　｢テロ対策｣などを口実に、起こしてもいない犯罪について、2人以上で計画・合意・準備することを罰する違憲立法。所得税法、法人税法、消費税法、道交法など277の法律上の犯罪が対象。

▽消費税のインボイス
　消費税に複数税率を導入している国の多くで採用されている請求書の形式＝適格請求書。適用税率や税額の記載を義務付けたもの。

▽最低生活費
　憲法第25条で定められた健康で文化的な生活を営むために最低限度必要とされる生活費。

▽申告納税制度
　納税者自らが、自分の所得や税額を計算し、申告することによって、納付すべき税額が確定する制度。

▽自主申告権
　納税者自らが行う申告により、税額を決定する権利。

▽租税法律主義
　租税の賦課・徴収は、必ず国民を代表する議会で決めた法律によらなければならない、という近代税制の基本原則（地方税については租税条例主義）。

▽報国租税理念
　天皇のために、すべてに優先してすすんで税金を納めなければならないという思想。第2次世界大戦前までの天皇主権時代の考え方だが、｢いくら苦しくても、まず税金を支払え｣という考え方として、戦後も残されている。

▽自家労賃
　事業主本人やその家族の労働に対する賃金のこと。税法上は勤労所得とされず、事業所得として課税対象に組み込まれるため重税の原因となっている。

▽所得税法第56条
　業者婦人など家族従業者の｢働き分｣を必要経費として認めないとする規定で、人権問題となっている。国連の女性差別撤廃委員会は2016年、｢女性の経済的自立を事実上妨げている｣と指摘し、日本政府に所得税法の見直しを勧告した。

▽輸出還付金（戻し税）制度
　輸出企業が製品等を輸出して売り上げた際に、国内での仕入れ時にかかった消費税を政府が還付する制度。2015年度は輸出大企業に4兆8600円が還付されたと推計されている。

▽内部留保
　企業が稼いだ純利益から株主への配当金を支払って残った剰余金を蓄えたもの。資本金10億円以上の大企業の内部留保が400兆円を超え、2017年7〜9月期時点で413・3兆円に上っている。

▽優遇税制
　法人税減税や研究開発減税などの租税特別措置、連結納税制度、受取配当益金不算入制度など、大企業を優遇する税制度。

▽連結納税制度
　100％出資の子会社について、その所得を親会社と合算して法人税を計算する制度。合算したグループ企業の中に赤字企業があると、黒字企業の所得と相殺されるため、法人税が減税される。

▽タックスヘイブン
　租税回避地のこと。海外から進出してくる企業に対して税制上の優遇措置を与える国を利用し、税金の負担額を減らすことができる。代表的な国、地域としてはケイマン諸島、ホンコンなどがある。

▽外形標準課税
　資本金1億円以上の法人を対象とした法人事業税。資本金・売上高・事業所の床面積・従業員数など、企業の事業規模を外形的に表す基準を用いて課税する方式。赤字であっても課税される。

▽納税の義務（憲法第30条）
　国が国民に税を課すためには、法律で定めなければならないという規定。平和的生存権（前文）、戦争の放棄・戦力および交戦権の否認（9条）、生存権（25条）をうたっている憲法の下で、国民が｢納税の義務を負う｣のは法律の定めたところによることが必要であり、払った税金が平和に生存するために使われること、すなわち｢全ての税が社会保障目的税｣であることを前提にしているといえる。

▽天引き徴税（源泉徴収）
　勤労所得や退職所得から、給与等を支払う者が、税金をあらかじめ差し引いて、納付する制度。給与所得者は自主申告権を奪われ、税の痛みを感じにくくなっている。

▽推計課税
　納税者が記帳した帳簿や収支計算に基づく申告を認めず、税務署が客席数や反面調査でつかんだ仕入れ高などをもとに、同業者比率を用いて、一方的な推計で課税すること。資産や負債の増減をもとに所得額を推計する方法が用いられることもある。

▽重加算税
　納税者が課税標準や税額の計算の基礎となるべき帳簿などを隠したり偽ったりして、実際より少なく申告した場合に課される税。納税者に脱税したと強引に認めさせて重加算税を乱発し、多額の追徴を迫るケースが多発している。

▽仕入れ税額控除否認
　消費税の計算に当たり、売上時に受け取った消費税額から、事業に必要な仕入れなどに支払った消費税額を差し引く控除を認めないこと。税務署は、帳簿などの提示がなかったことを理由に、仕入れ税額控除を否認し、売上高にかかる消費税を納めさせている。

▽クロヨン
　給与所得者は9割（ク）、自営業者は6割（ロ）、農業所得者は4割（ヨン）の所得捕捉率になることを意味する。国民を分断し、中小業者や農業者を差別する言葉として用いられている。

▽事前通知
　2013年から調査日時や目的など11項目の事前通知が義務付けられた（国税通則法74条の9）。しかし、電話による通知のため正確性を欠いたり、事前通知を要しないとする例外規定（国税通則法74条の10）も設けられ、事前通知が形骸化されている。

▽納税緩和制度
　災害や病気、不況などの理由で税金が納められなくなった場合に、納税を一時猶予し、差し押さえ処分の停止や延滞税（金）を減額・免除する制度のこと。国税徴収法や国税通則法に定められている。

▽地方税回収機構
　複数の地方自治体により設立され、地方税などの徴収業務を自治体から移管されて、実施する組織。捜索による差し押さえ処分など強権的な手法で生活必需品まで押さえるといった違法行為が問題に。地方自治法を根拠法とする広域連合などの形態もあるが、多くは法的根拠がない任意組織である。

▽個人番号（マイナンバー）
　赤ちゃんからお年寄りまで、政府がすべての人を識別するために付番する12桁の番号（法人は13桁）。共通番号ともいう。2015年10月5日から導入された。税、社会保障、災害の3分野に限っての運用だが、民間などによる利用拡大が狙われている。

▽国税不服審判所
　課税や徴収など、国税に関する処分に対しての不服申し立て（審査請求）を審査し、裁決を行う機関。｢納税者の正当な権利利益の救済を図る｣とされているが、国税庁内部の機関であるため、独立・中立性への疑問が指摘されている。

▽納税者権利憲章
　課税・徴税などの手続きにおける納税者の権利を制度的に保障し、納税者を保護する法律のこと。ＯＥＣＤ加盟34カ国中28カ国が法律または行政文書の形式により納税者権利憲章を制定しているが、日本は未制定。

▽フランスの人権宣言
　人間の自由と平等、人民主権、言論の自由、三権分立など17条からなるフランス革命の基本原則を定めたもので、1789年に採択された。13条は｢租税は、（略）すべての市民のあいだでその能力に応じて平等に分配されなければならない｣と規定している。

▽オンブズマン
　｢護民官｣や｢代理人｣を意味するスウェーデン語。行政の不正や問題点を、市民の側から監視し、告発を行う。

▽国保の都道府県単位化
　2018年4月から、国民健康保険（国保）の財政運営を、市区町村から都道府県に移す制度改変。保険料（税）の大幅アップの試算などが明らかになり、不安が広がっている。