戦争法阻止・消費税の再増税中止！地域を舞台に危機打開と組織の拡大・強化を

2015年7月5日
全商連第2回理事会決議

　全国商工団体連合会（全商連）は4、5の両日、都内で第2回理事会を開き、次の決議を採択しました。

一、はじめに
　1、日本を海外で戦争する国へと導く「戦争法案」に反対し、厳しく対峙するたたかいが国民的規模で広がっています。いま、歴史の転換点にあり、戦後日本の原点である「不戦の誓い」を断固、守り抜いていかなければなりません。
　今年8月、創立64年を迎える全商連は「平和こそ営業と生活安定の保障」を一貫した信条としてきました。1954年、アメリカのビキニ環礁・水爆実験による甚大な放射能被害を許さず、「原子兵器禁止の国際協定締結」をいち早く提唱しました。また1960年、アメリカへの政治的・経済的な従属を強める日米安全保障条約・改定に対して大規模な「閉店スト」で抗議するなど、民商・全商連の歩みは暮らしと平和に貢献する数々のたたかいに彩られています。
　今日に息づく誇りある歴史と、戦後70年の節目に示した「恒久の平和を求める民商・全商連の見解」に深く学び、社会的使命に対する自覚を高めることが重要です。
　戦争法案を阻止するたたかいは、「政府の行為による戦争の惨禍」を再び繰り返さないよう、国民に不断の努力を求めている憲法を守り生かす運動そのものです。
　中小業者の生き抜く道を広げるため、秋に向けた初盤の重要な政治戦として、安倍政権の反動的野望を打ち砕く国民共同のたたかいに力を尽くします。
　2、昨年9月の第1回理事会以降、「消費税の再増税を中止し、5％に戻せ」の世論と運動を広げてきました。小規模企業振興基本法（小規模基本法）を踏まえた全自治体要請を推進し、今春には「経営・暮らし・健康の向上」全会員調査に取り組み、切実な要求実現と組織の拡大・強化に努力してきました。
　また昨年11月の沖縄県知事選挙をはじめ、総選挙、いっせい地方選挙、大阪「都構想」をめぐる住民投票など全国的な政治戦で、要求と政治を結ぶ旺盛な対話運動を展開してきました。この中で、日本共産党が連続的に躍進するという政治の流れが広がっています。また、「オール沖縄」「オール大阪」など地域を守るため保守・革新を超えた共同のたたかいが前進し、劇的な変化をつくり出しています。
　安倍政権は、財界が主導した保守二大政党づくりの失敗を背景に、民意をゆがめる小選挙区制や、ウソ・ごまかしで国会や地方議会の議席をかすめ取ってきました。そして、消費税増税や戦争法案をはじめ、沖縄・新基地建設とオスプレイの全国配備、原発の再稼働と輸出、労働法制と社会保障の大改悪、農協の弱体化とＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加協議などを進めてきました。この悪政に対して広範な国民は危機意識と憤りを高め、今日では「安倍政権打倒」をめざす共同と連帯が力強く発展しています。
　大切なのは、中小業者全体、大きくは国民全体の幸福に心を寄せ、団結と共同に基づいて民商・全商連運動のかけがえのない役割を存分に発揮することです。
　秋から春に向けて、力を合わせて行動参加の倍増を探求し、地域を舞台に多彩な要求実現の運動と、中小業者の生きる道ひらく組織の拡大・強化を推進します。

二、要求運動の重点
1、戦争法案と憲法改悪を許さず、安倍政権の打倒を
　安倍政権が狙う「戦争法案」の成立を、断固阻止するたたかいに全力を挙げます。
　「戦争法案」は、日本への武力攻撃がなくても「集団的自衛権」の名で海外での武力行使に道を開く明らかな違憲立法です。
　また、国連憲章と国際法を踏みにじるアメリカの野蛮な先制攻撃に対して、歴代の自民党政府は一度たりとも反対していません。安倍政権が結んだ新たな日米軍事協定の指針を踏まえ、自衛隊がアメリカの無法な戦争に参戦する現実的な危険が格段に高まっています。
　安倍首相は、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めず、敗戦時に日本政府が受諾した「ポツダム宣言」さえ「つまびらかに読んでいない」と言い逃れて、はばからない態度です。かつての侵略戦争を美化する首相の政治姿勢が平和憲法に基づく国内外の信頼を深く傷つけています。
　いま、自衛隊がアメリカの「下請け」軍隊として、重武装化し侵略的機能を強めていることも重大です。軍縮と併せ、紛争の平和解決や大規模災害などに対して、非軍事的手段による人道支援こそ求められています。中国や北朝鮮、イスラム過激派組織などの脅威をあおり、武力衝突への緊張を高めるのではなく、憲法に基づく平和外交を探求するべきです。
　全商連は、6月11日に「戦争法案阻止闘争本部」を設置しました。「ストップ安倍政権6・13大集会」の成功に貢献し、全国各地で一斉宣伝行動などが活発に取り組まれてきました。
　「戦争法案」の違憲性とともに、安倍政権の異常な政治姿勢を広範な国民に知らせるため、「戦争法案」反対署名や商工新聞・号外を活用して大規模な宣伝・対話に打って出ます。
　機関会議や班・支部の集まりで、リーフ「恒久の平和を求める民商・全商連の見解」の読み合わせや、ＤＶＤ「語り継ぐ戦争」を視聴する機会を無数に設け、平和の尊さや憲法の先駆性に確信を深めて、若い世代に伝える取り組みを強めます。
　全会派の地元議員に対して、「戦争法案」反対署名への賛同の広がりも示して良識の発揮を迫ることで、極右が支える安倍政権を包囲し、退陣に追い込む壮大なたたかいに取り組みます。
　全国の力で沖縄・辺野古新基地建設を断固阻止し、各地で基地反対闘争を強めます。
　ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で示された核兵器廃絶の世界的流れを確信にします。戦後70年・被爆70年の節目に開かれる原水爆禁止世界大会や日本平和大会に代表を派遣します。一点共闘の発展を踏まえ、「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」（全国革新懇）の運動強化への貢献を強めます。

2、危機打開へ、全会員調査の活用と全自治体要請を
　全会員調査は、多忙な限られた期間にもかかわらず、全都道府県連から約7万7000人の有効回答が寄せられました。中小業者の実態と要求を鮮明にした比類なき「民商・全商連ならでは」の調査であり、自信と確信を持って調査結果を積極活用していくことが大切です。
　調査結果は、安倍暴走政治の下で中小業者の存立基盤が危機的状況にあることを示しています。
　所得水準の回答は2割強に限られるものの、6割以上が300万円未満で、階層として極度の生活不安に追い込まれつつあります。また消費税について課税業者で半数以上、免税業者で約7割が身銭を切る事態で、政府の転嫁対策が何ら効果のないことが明らかになっています。
　借入先で、政策公庫と自治体制度融資の合計が約25％まで低下していることから公的金融の充実と活用が求められています。さらに国保料（税）を中心に税・社会保険料を2割強が払いきれず、健診・医療の受診権や仕事の許認可まで奪われる状況が広がっています。
　この調査結果を、すべての民商が地域の特性と重ねて分析することで、中小業者の生きる道と、地域経済振興の方向を明らかにできます。要求ある業者が先頭に立って堂々と主張することが行政を動かす契機となります。決意新たに全自治体要請に挑戦します。
　昨年秋から今年春にかけて、払える国保料（税）への引き下げや納税緩和措置の周知徹底、小規模基本法に基づく施策の検討、住宅や商店・工場へのリフォーム助成の創設など多彩な成果を重ねてきました。
　また、東日本大震災・被災地の調査と自治体懇談を通じて、「地元でできる仕事は地元で」を原則とした復興事業や営業再建への支援を求める世論と運動を広げてきました。原発賠償の一方的な打ち切りや課税強化を許さない運動を強め、たたかいの一致点を築いてきました。
　黙っていれば、各地の「地方版総合戦略」が大企業支援の「アベノミクス」に迎合したものになりかねません。民商の機関会議や班・支部に集まって話し合うとともに、予算権限を持つ自治体の約8割に組織を持つ底力が発揮できるよう活動を改善し、小企業・家族経営の役割を正当に評価する施策の拡充を迫っていきます。
　第19回中小商工業全国交流・研究集会（9月5、6日・神戸市）に、すべての民商が参加を追求し、地元での商工交流会運動の発展に生かします。
　全国中小業者団体連絡会が行う幹事会・省庁交渉（10月予定）と中小業者決起大会（2016年新春）に切実な要求と署名を持ち寄ります。

3、再増税中止、「税の在り方と使い道」を正す運動を
　労働者の実質賃金が連続的に低下し、小企業の倒産割合が激増するなど、8％への消費税増税を契機としてアベノミクスの破たんがさまざまな経済指標で明らかになっています。
　貧困と格差を極限まで広げながら、国家主義を強め、「営業の存続を許さない税収奪」に突き進む安倍政権の暴走を断じて許せません。
　来年の参議院選挙を展望して消費税の大増税路線を中止に追い込むたたかいを推進します。「税の在り方と使い道」を根本から正す運動に力を結集します。全会員調査の結果から消費税や国保料（税）の引き下げ、介護保険の改善が圧倒的な要求である事実を国・自治体に知らせ、あらゆる税制に生活費非課税と応能負担を貫くよう迫ります。
　「再増税中止・生活費非課税」の消費税新署名を1会員10人分の目標で推進し、旺盛な宣伝・対話に取り組みます。
　「社会保障の充実」や「財政危機」など増税の口実は、国民だましの悪宣伝に他なりません。大企業への特権的な減税が強行され、史上最悪の大軍拡に莫大な税金が使われている事実を知らせて怒りを組織します。赤字の小法人を狙い撃ちにする外形標準課税の適用拡大を撤回させます。
　社会保障の解体を阻止する共同行動を強めます。国民健康保険の都道府県化による負担増に反対します。「安心して加入できる社会保険制度の確立を」リーフを活用し制度改善をめざします。
　納税者の自主申告が最大限に保障されるよう、申告納税制度の擁護・発展へ運動を強めるとともに、調査と徴収のあらゆる局面で納税者の権利を主張し、税務行政の横暴を正します。
　個人・法人を問わず、助け合いの自主記帳・自主計算活動を推進し、不当な徴税攻勢や不公正取引を許さない力を高めます。申告納税に差別と選別を持ち込み、徴税権力の横暴を広げる税理士法の拡大解釈に断固反対し、「結社の自由」に基づく相談活動を発展させます。納税者の苦悩に心を寄せ、自主記帳・自主計算を応援する税理士や弁護士など専門家と連携を強めます。
　春の運動に向け、今から徹底した自主計算・自主申告の活動と権利学習を進め、3・13重税反対統一行動を「納税者が主人公」の税制・税務行政確立への国民的決起の場にします。
　「呼び出し」「お尋ね」の乱発や「行政指導」をかたった違法・不当な税務調査を是正し、事前通知や調査終了時の説明責任を厳守させます。経済的理由による納税緩和措置の拡充や、預金口座の機械的な差し押さえを禁じる指針の作成を働きかけます。
　マイナンバー制度は、国家権力による国民管理が強まり、中小業者に無償で膨大な実務負担を押し付けるものです。サイバー攻撃による日本年金機構からの個人情報流出事件のように情報漏えいを完全に防ぐこともできません。プライバシーや営業を守る対策とともに、適正な行政手続を徹底させる働きかけを強め、延期・廃止を求める共同行動を発展させます。

三、組織建設の重点
1、活動交流会の成功を糧に相談活動と持続拡大の推進を
　「恒久平和と運動の継承発展」をテーマにした全商連・第2回地方別活動交流会には、民商・全商連の屋台骨を担う約2200人の役員が全国6会場に分かれて集いました。
　5月以降、活動交流会までに商工新聞読者5983人、会員927人、共済加入者1574人、婦人部員576人、青年部員157人を迎えるとともに、第51回総会から約1年の活動を総合的に検証し、新たな前進に向けた決意を固め合う貴重な機会となりました。この活動交流会の成功を糧に、「中小業者運動のナショナルセンター」の役割を担う強大な民商・全商連の建設に挑戦します。
　情勢の大局から求められているのは、「拡大で悪政に反撃」の大志を培い、真骨頂である助け合いの相談活動を強めて、攻勢的な持続拡大と運動の継承・発展を推進することです。
　経済センサス活動調査や全会員調査の結果に基づき、仲間を増やす立場から「地域にどんな民商をつくるのか」を深め、会勢を前進の軌道に乗せる拡大目標と民商の「値打ち」を押し出す計画を明らかにして、行動を起こします。
　会内外から寄せられた相談内容と解決の方向を、役員会と事務局が責任を持って分析・検討します。また「運動しつつ学び、学びつつ運動する」活動スタイルを強め、数十年の業者人生で培った豊かな示唆を若い世代に伝えて、相談活動の担い手を増やします。会員の「結びつき」を掘り起こす紹介とともに、テーマを工夫した相談会・説明会・学習会などを広く案内する中で大量宣伝を強めます。末広がりの読者拡大を推進します。また、すべての支部が新会員を迎え入れることを目標とし、「読者から入会へ」の取り組みを追求します。
　商工新聞の9月7日号から3月28日号までの宣伝紙を一部20円にします。9月1日を起点に、7日から11月30日まで、週報で集約を行います。
　全国目標として、第51回総会時の現勢を12月末までに必ず取り戻すとともに、来年3月末を読者30万人・会員20万人を大きく上回って迎えられるよう、力を合わせて奮闘します。

2、全会員参加へ商工新聞中心の活動と班・支部の強化を
　情勢の激動に立ち向かうため、道理・団結・共同を貫く組織運営で全会員参加の運動を追求し、商工新聞中心の活動と「会員主人公」の班・支部建設を抜本的に強めます。
　大手メディアの多くが、安倍政権の干渉と懐柔から抜け出せず、偏向報道を続けているのに対し、商工新聞はたたかいを伝え、生きる力と要求解決の展望を示しています。
　徴税権力の横暴是正はもとより、取引拡大や仕事おこしにも役立てられ、中小業者の生きる道を広げる制度・ルールの改善などを系統的に伝えているのが、商工新聞ならではの魅力です。
　商工新聞は、民商・全商連の機関紙として、運動、組織、財政を統一的に前進させ、全国と地域の運動を結んで発展させる要でもあります。運動の「道理」を伝え、「団結」を呼び掛け、「共同」を促進する商工新聞が「組織者」としての役割を発揮できるよう、「読み、増やし、配達し、集金し、通信を送る」取り組みへの会員参加を増やします。
　この商工新聞中心の活動の強化とともに、抜本的な活動改善が求められているのが班・支部建設です。民商・全商連は「集まって、話し合い、相談し、助け合う」ことを活動の原点とし、すべての会員に運動への参加を保障するのが班・支部活動に他なりません。
　班・支部の自覚的な取り組みは、自然成長的に生まれるものではなく、運動と組織の新たな前進をめざす民商の「目標と計画」に対する理解と納得を広げ、機関役員が親身な援助を惜しまないことが大切です。
　いま、「基本調査」結果を踏まえ、全会員参加の活動が強く求められています。
　民商の担当する地域全体を視野に入れて、班・支部活動の強化に力を合わせ、全自治体に訪問しながら空白を克服します。商工新聞紙面への感想を気軽に出し合う機会を設けるとともに、読者のつながりを生かす班・支部活動を探求します。
　新会員が班・支部のつながりを意識できるよう、歓迎学習会を開催するとともに、「制度学習大綱」に基づく学習・教育活動を充実させます。
　民商は県連の一員であり、県連を通じて全商連に加盟しています。連合会組織の原則に対する理解を深め、ともに悪政とたたかう全国の仲間と団結して活動改善を図ります。

3、共済・婦人・青年の総合力を発揮し、事務局活動の継承・発展を
　民商・全商連は歴史的に、業者婦人の地位向上へ婦人部建設を支援するとともに、独立・自営の道を歩む業者青年の模索に応えて青年部づくりを進め、助け合い精神の具体化として共済会を設立して、いのちと健康を守る活動に力を合わせてきました。
　この粘り強い取り組みを通じて、全商連婦人部協議会は、所得税法第56条廃止へ全国会議員への要請を一気に展開できる「地力」を持つまでに成長しています。安倍政権が唱える「女性活躍」社会のごまかしを許さず、3年に一度の業者婦人実態調査に取り組んでいます。10月の業者婦人決起集会が運動と拡大の結節点となるよう援助を強めます。
　全商連青年部協議会は今年、創立40周年を迎えました。小規模基本法の制定を踏まえ、事業承継や新規開業の対策拡充を政府に迫るとともに、「記念リーフ」を活用した対話運動に取り組んでいます。「全青協40年ウエルカム企画」を各県連と県青協が一緒に練り上げることで、業者青年に魅力ある民商建設を進めます。
　全商連共済会は、民商とともに取り組んだ全会員調査の結果から健康破壊と劣悪な社会保障の実態を告発しています。全会員加入と共済係・共済役員の確立で会内に「目くばり・気くばり・心くばり」を行きわたらせます。助け合いの輪を広げ、集団健診や命と健康を守る学習など多彩な活動に取り組みま
す。
　多くの小企業・家族経営が危機的事態にある中で、家族一人ひとりの要求を大切にし、力を合わせて困難を解決する取り組みの発展が強く求められています。共済会・婦人部・青年部のさまざまな活動を発展させ、運動と組織の新たな前進へ総合力の発揮をめざします。
　いま、民商・全商連にとって事務局活動の継承・発展が不可欠になっています。
　この理事会で、事務局員を対象とする退職金・年金の制度改定案を全会討議に付すことを決めました。併せて、高年齢者雇用安定法への対応もあり、すべての民商で事務局員が65歳まで働ける仕組みづくりも求められています。
　運動の共同の推進者として、役員会と事務局の団結と信頼を深めるとともに、事務局建設を民商・県連・全商連が連携して強めていきます。

四、財政活動の重点と運動財政
　「基本調査」によれば、商工新聞紙代、会費、共済会費いずれも多額の未収が残されており、その克服とともに、組織建設と一体の財政活動改善、請負活動の克服が課題であることが示されています。
　会費を払えない会員に心を寄せ、全会員訪問を進めて、仲間意識を高め、助け合いを強めます。
　同時に、民商の財政は会費と商工新聞紙代が中心であり、一人ひとりの支え合いによって運営していること、県連、全商連は連合会組織として、加盟している民商の拠出によって成り立っているなど、財政活動の重要性を多くの会員に知らせます。
　「財政活動の5点改善」を堅持し、「15日集金」など月サイクルの活動を確立し、未収を生まない組織づくりを進めます。
　戦争法案阻止をはじめ安倍政権の暴走を阻止し、旺盛な要求実現の活動を強めるため、積極的な財政計画を立て運動募金を訴えます。（以下略）