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  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第3281号9月25日付
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婦人部
 

病気で休めないのはつらい=岐阜県・岐阜北民商婦人部

瀧本美千代さん=スナック 岐阜北民商婦人部
 がんの治療で抗がん剤を投与し、毎月4万円ほどの医療費がかかっています。高額療養費制度で自己負担の限度額を超えた分は戻ってきますが、それでも負担は決して軽くはありません。
 国民健康保険(国保)制度には傷病手当がないため、私たちは病気になっても仕事を休むこともできず、無理を重ねて働き続けています。
 国保料(税)も高くて払えず、病気になっても病院に行かずに我慢している仲間が大勢います。国保料(税)を引き下げ、制度を充実させることは私たちの切実な願いです。
 病気でしばらく決起集会に参加できませんでしたが、少し元気になったので同じ支部から初参加の部員2人と一緒に今回の決起集会に参加しようと思っています。国会や議員会館に行ったことがない2人なので、私が案内役です。地元の国会議員に私たちがどんな思いで商売を続けているのかを訴えてきます。
 決起集会に参加するとお母さん、女性たちからパワーがもらえて元気になります。全国の仲間に会えるのを楽しみにしています。

要求スローガン(5) 国庫負担の回復で国保料(税)を引き下げ、傷病手当・出産手当を
 高すぎる国民健康保険(国保)料(税)は、負担能力をはるかに超え、やむなく「滞納」する世帯は少なくありません。
 業者婦人の実態調査(2015年)では6割近くの人が「体の具合が悪い」「時々悪い」と答えているのに、病院に行く人は半数に過ぎません。我慢を重ねて手遅れの状態で病院に担ぎこまれた例もあります。いのちと健康を守るためにも、国保財政への国庫負担割合を1984年当時の医療費総額の45%に戻すとともに、「払える」保険料(税)に向けての運動が必要です。
 また国保制度に傷病・出産手当金制度を求める要求は切実です。「せめてお産や病気の時ぐらいゆっくり休みたい」「出産の直前まで働き、『もう復帰したの?』と言われるぐらい休む間もなく店に出た」など、業者婦人の多くが、こうした働き方を余儀なくされています。
 民商婦人部・全婦協は「国保に傷病・出産手当を」と、粘り強く署名運動に取り組み、地方自治体でも意見書などを採択させてきました。
 医師、歯科医師の団体である全国保険医団体連合会の女性部でも、出産手当金の給付を求めています。共同して実態を示しながら、傷病・出産手当の実現を求めていきましょう。

全国商工新聞(2017年9月25日付)
 

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