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  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第3167号5月11日付
相談は民商へ

 
婦人部
 

子どもの就学費用で生活福祉資金を活用=奈良・橿原

 奈良・橿原民主商工会(民商)のMさん=造園=は3月27日、県の生活福祉資金の「就学支度費」(注)を活用し、7万5000円の貸し付けを実現しました。「この制度を使えてよかった。困っている人たちに知ってほしい」と話しています。
 長引く不況で建築業界が厳しくなる中、Mさんの事業も不振が続いていました。子どもの高校進学が決まりましたが、入学準備資金もままならない状況に。制服代金などは何とか捻出したものの、今後クラブ活動などの学校生活にかかる費用に不安を感じ、民商に相談しました。
 話し合った結果、生活福祉資金の就学支度費を申し込むことにし、3月23日、市の窓口を訪れました。「支払い終わった制服代なども貸し付けの対象にならないか」と聞いてみると、「今年度からは入学式前ならば領収書などの書類提出で支払い済みのものも貸し付けの対象になっている」と回答が。さっそく申し込むと、7万5000円が数日後に振り込まれました。
 生活福祉資金の教育支援資金を受けた保護者は、夏ごろに市の就学支度金の給付を合わせて申し込めることも分かり、一安心。Mさんは「あきらめずに民商や市の窓口に相談して良かった」と話しています。
 民商でも、改善された内容の周知徹底やさらなる改善を市に求めていきます。

(注)奈良県の生活福祉資金の教育支援費・就学支度費
 低所得世帯(世帯収入が生活保護の1・5倍までの世帯)の自立のため、県が無利子で高校・高等専門学校・大学などへの進学の費用を貸し付けるもの。授業料などの教育支援費と入学金や制服代などの就学支度費が対象で、卒業後10年以内に償還。窓口は市町村社会福祉協議会で、申し込みには民生委員の意見書が必要です。

全国商工新聞(2015年5月11日付)
 

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