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婦人部
 

56条廃止など訴え 都議会各会派と懇談=東婦協

 東商連婦人部協議会(東婦協)は11月21日、東京都議会の各会派を回り、所得税法第56条の意見書採択や消費税増税中止を求めました。8人が参加し、9会派の議員や議会事務局に実態を訴えました。

 56条問題について、維新の党では、柳ケ瀬裕文都議会議員が対応。全国で389の自治体で意見書が採択されていることを話し、都議会での採択への協力を要請すると「56条について知らなかった。しっかり勉強します」と回答しました。
 「一緒にやっている息子の働き分は50万円しか認められず、後継ぎもつくれない」「朝から晩まで働いているのに認めてもらえない」など力を込めて訴えると、都議会民主党・政策調査会のYさんは「税法もみなさんの意見を聞いて変えていくことが必要」など話していました。
 日本共産党では小規模企業振興基本法(小規模基本法)や国の家賃補助の直接支援などが話題に。可知佳代子・尾崎あや子両都議会議員から「『直接支援はできない』という姿勢から、小規模事業者へ光が当たり始めている」と話があり、「今活動している企業が持続できるような仕組みを作ってほしい」「高齢化社会で安否確認もできる商店の存在は貴重」などと懇談しました。
 東婦協会長は「56条のことは長い間要請してきているが、知らない人もいるのでもっと訴えていかなくてはと実感した。議員も地元商店街の衰退をこのままにしてはおけないはず。小規模基本法を武器に交渉を続けていく」と話していました。

全国商工新聞(2014年12月15日付)
 

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