重い税負担など業者婦人の実態　議員懇談会で訴え＝長崎・諫早

　長崎・諫早民主商工会（民商）婦人部は11月12日、議員懇談会を開催し婦人部員ら15人が参加。消費増税による影響、重税に苦しめられている切実な実情などを社民党の田添政継議員と日本共産党の西田京子議員に伝えました。

　婦人部員は「前年同期比の売り上げと仕入れを比較したら200万円も利益が下がっていた。明らかに増税の影響。税金を支払うために生命保険を解約するしかない」（生花店）、「消費税が8％になってから、仕入れのたびに増税の痛みを実感している」（スナック）など消費税増税による厳しい実態を発言。「独身の息子に事業を譲ったが、税金に追われ結婚どころではない。税金を払うために働いているようなもの。絶対おかしい」（建設）、「申告所得が530万あっても、税と社会保障を支払うと240万円しか残らず、生活できない」（電気工事）など重くのしかかる税負担の実情を訴えました。また、「消費税は福祉のためと政府は言ってきたが、消費税収入がどれだけ福祉に使われてきたか明らかにする責任がある」などの怒りも出され、議員はメモを取りながら耳を傾けていました。
　参加者からは「自分の言葉で伝えられてよかった。今度は議会傍聴に行ってみたい。政務活動費の開示請求で、私たちの税金がちゃんと使われているのか知りたい」と声が出ています。
　婦人部の議員懇談会は4回目。「中小業者・業者婦人の実態を議会に反映してほしい」と市議会議員30人全員に案内状を出し、20人から返信がありました。