所得税法56条廃止へ前進・3町で意見書採択＝北海道

　北海道では、6月議会で「所得税法第56条の廃止を求める意見書」が訓子府、池田、新得の3町で採択されました。いずれも民主商工会（民商）婦人部が提出したもの。北海道連婦人部協議会では、過半数自治体での採択をめざしています。

　北海道・訓子府町は、6月17日「所得税法第56条廃止を求める意見書」を採択しました。提出した北見民商婦人部では活動の前進を喜び合っています。
　同婦人部は5月30日、訓子府町議会に陳述書を提出し、橋本憲治議長、上原豊茂副議長と懇談し、採択を働きかけていました。
　婦人部長＝化粧品販売、副部長＝下着販売＝をはじめ3人が参加し、「56条によって、業者婦人の自家労賃は自給に換算すると358円しか認められていない」などパンフレットも見せて実態を訴えました。
　自身も事業を営んでいるという議長は「商売をやってく上では業者婦人の存在が欠かせない」と親身に話を聞き、副議長も「他団体との共同を広げながら問題を広く知らせていくことが大切になる」と話が弾みました。参加者は「理解されたみたいだね。前向きに考えてもらえたら良いね」と手応えを感じていました。
　今回の採択を受け、北見民商の担当する、18自治体のうち5自治体で意見書が採択されました。今後は9月議会での採択に向け、置戸町への自治体訪問、採択をめざしています。婦人部では「思い切って行動することの大切さを身を持って感じた」と喜び合い、「署名もまた取り組もう」と気持ちも一つにしています。