全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第3056号1月28日付

相談は民商へ
 
婦人部
 

業者婦人の地位向上へ新署名 所得税法56条廃止へ=全婦協

 全商連婦人部協議会(全婦協)は13日、第2回常任幹事会を開きました。総会決議を具体化し、春の要求運動の重点を確認しました(別項)。消費税増税を中止させる運動を強めるとともに、所得税法第56条廃止の運動を力に「全国業者婦人実態調査」の結果を持って、自治体との交渉や懇談を進めること、拡大を進め仲間を増やし、改悪国税通則法に負けないために婦人部で集まり、自主記帳・自主計算の運動を強めることなどを話し合いました。

 大石邦子会長があいさつで「多くの業者が景気回復の先行きが見えない不安を抱え、消費税が10%に上がったら商売が続けられないと悲痛の声を上げている。安倍政権が狙っている増税と改憲を阻止する運動を強め、商工新聞を学習し広げ、地域の業者婦人に声をかけましょう」と呼びかけました。
 小林淳子事務局長が決議案を提案。業者婦人の地位向上をめざす運動では、10月に開催する「第13回全国業者婦人決起集会」に向けて「所得税法第56条を廃止し家族従業者の働き分を認めることを求める」新しい地位向上署名を提案しました。
 討論では、多彩な活動が報告されました。
 改悪国税通則法の学習会などの取り組みでは、「婦人部で改悪国税通則法の勉強をし、自主記帳していた部員から税務署が来ても怖くなかった。胸を張って対応することができた」(石川)、「2月に開かれる県男女共同参画のフェスタで、地域で働く中小業者の姿をパネルで紹介し、改悪国税通則法の内容を多くの人に知ってもらうために、寸劇を行う」(埼玉)など、生きいきとした発言が続きました。
 消費税増税阻止の運動では「南河内地域は10〜12月にかけて、婦人部で消費税増税中止のスポット宣伝を170カ所で行い、100人以上の業者婦人が参加した」(大阪)などが紹介されました。
 仲間づくりの活動では、「全婦協総会で会員比5割の達成をきっかけに、12月1日までにさらに13人の新たな仲間を迎えた」(愛媛)、「春の運動と全商連・地方別活動交流会に向けて104人の拡大目標を掲げた」(長野)、56条廃止への取り組みでは「民商婦人部の粘り強い運動で、昨年12月議会で北本市で採択された」(埼玉)と報告がありました。

要求運動の重点

  1. 切実な要求実現のために自治体交渉を旺盛に
    「全国業者婦人実態調査」の結果を討議し、自治体との懇談や交渉を各地で旺盛に取り組み、秋の省庁交渉に結実させます。
  2. 消費税増税中止と納税者の権利を守る運動
    消費税ではなく生活費非課税の税制度、能力に応じて公平に負担する税制度の実現をめざし、改悪国税通則法に負けない業者婦人の取り組みを会外にも知らせ、民商や婦人部に迎えて納税者の権利を守ります。
  3. 暮らしと営業を見直す多彩な運動を
    班会や小集会に集まり、お互いの暮らし・営業の状況を話し合い、知恵や工夫を出し合います。仕事おこしや支援施策、3月で廃止となる金融円滑化法の存続、制度融資の拡充を求めて交渉します。日ごろから集まり、領収書整理、パソコン記帳などを学ぶ機会を増やします。
  4. 業者婦人の地位向上をめざす運動
    新たに選出された衆議院議員を中心に、家族従業者がただ働きになっている根源の56条を廃止せよという私たちの要求とこれまでの運動の経過を伝え、賛同を求め要請行動を行います(2月中旬)。
    「第13回全国業者婦人決起集会」(10月11日開催)をめざし地位向上署名を推進します。
    すべての部員が運動に参加し、推進チラシを活用して1部員10署名を目標とします。仲間増やしを進め、自治体交渉に取り組み、全国の業者婦人の願いや怒りを結集させます。
組織建設の重点
  1. 胸のうちを語り合う集まりから仲間増やしを
    4月、5月開催の「全商連・地方別活動交流会」に、顕彰をめざして取り組み、すべての婦人部長を送ります。
  2. 商工新聞を暮らし・営業の力にしよう
  3. 学習し、全部員参加の活動を
  4. 組織の民主的運営と健全な財政活動を
全国商工新聞(2013年1月28日付)
 
相談は民商へ
  ページの先頭