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  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第2963号 2月21日付

婦人部
 

所得税法56条廃止へ 請願採択=長崎・西彼


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 長崎県長与町議会は昨年12月議会で「所得税法第56条廃止・所得税法の見直しを求める意見を国に上げること」を求める請願を賛成多数で採択しました。長崎・西彼民主商工会(民商)婦人部が提出していたもので、「なんとしても採択を」の粘り強い運動が結実しました。
 婦人部長は「学習会や団体訪問など、私たちのさまざまな運動が実を結びました。感謝でいっぱいです」と喜んでいます。
 昨年の9月議会に引き続き、2度目の挑戦。婦人部長を先頭に、56条の内容を理解してもらおうと議員の自宅を訪問。粘り強く働きかけましたが、9月議会では不採択になりました。
 婦人部は12月議会に向けて、地域の団体訪問や個人署名に取り組みました。議員には改めて請願文書を送付、審査する総務委員会の議員には、自宅訪問や懇談を重ねました。
 また会内外から665人分の署名を集め、請願書と一緒に提出しました。
 婦人部は引き続き、時津町での請願採択をめざし、運動を広げていこうと決意しています。

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