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  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第2952号 11月22日付

婦人部
 

所得税法56条廃止 市議会 意見書採択=静岡・沼津


 静岡・沼津市議会は10月29日、「所得税法第56条の廃止を求める意見書」を賛成多数で採択しました。沼津民主商工会(民商)婦人部が働きかけていたもので、下田市、伊東市に続き県下で3番目の採択をかちとりました。

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56条廃止の請願書が採択され喜ぶ民商婦人部員

 採択を見届けたK婦人部副部長=資源リサイクル=は「こんなに早く採択されるとは思わなかった。とてもいい経験をした」と驚きと喜びを語ります。
 9月議会へ向けての運動のなかで、他団体とのつながりを強めていくことの大切さも実感しました。
 Y婦人部長=電気工事=は「数年にわたる署名活動や議員への働きかけで請願趣旨の理解を深めることができた。この喜びを力にこれからも粘り強く頑張ろう」と決意を新たにしました。
 請願採択に向け、婦人部は、山崎篤市議会議長と懇談(2月)。「息子など家族は年間50万円の控除しかなく、所得証明がもらえないため家を買うにも、車を買うにも、子どもを保育園に預けるにも肩身のせまい思いをしている」と苦しみを訴えてきました。
 Y婦人部長を先頭に副部長のKさん、Hさん=不動産=が担当地域の3市3町(沼津市・裾野市・御殿場市・清水町・長泉町・小山町)の各市町議会へ働きかけました。この粘り強い運動が実り、沼津市での採択を得ることができました。

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