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各地の県婦協役員が内閣府公聴会で訴え
広島会場の公聴会に参加し、業者婦人の支援施策を計画に盛り込むことを求めて発言した広島県婦協の役員たち
全商連婦人部協議会（全婦協）や県婦人部協議会の役員らは４月２０日から５月８日、兵庫、宮城、広島、愛知、東京で行われた内閣府男女共同参画局の第３次男女参画基本計画策定に向けた公聴会に出席。所得税法第５６条の廃止を求め積極的に意見を述べました。
公聴会は、男女共同参画局から基本計画の中間整理が出され、男女共同参画会議の専門調査会が国民の意見を聞くために開催されたもの。
兵庫会場では、「憲法２５条の生存権からみた配偶者控除の考え方」「業者婦人の労働・健康の実態調査の実施」などについて発言し要望しました。
広島会場では「国保に傷病・出産手当がないため、ギリギリまで働き健康を害している。強制給付にしてほしい」と訴えました。
愛知会場では「まちづくり・観光」にかかわって「地域のなかでまちづくりの担い手である中小業者が生きていけない事態。商店街が衰退し雇用することもできない」と発言すると、専門家も中小業者の実態に驚いた様子でした。
東京会場では宮城県に続き福島みずほ大臣が出席。公聴会のまとめとして「自営業者・農業者などが一人でも生業で食べていける状況をつくっていけるよう、何か手法を取りたい」とあいさつしました。
６月末には第３次基本計画（案）が出されます。全婦協は業者婦人の支援拡充を求め、意見を提出します。
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