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  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第2877号 4月27日付
 
婦人部
 

岩手・金ヶ崎町と阪南市が「56条廃止」決議

 所得税法第56条廃止を求める運動が広がっています。3月には、岩手・金ケ崎町議会、大阪・阪南市議会で民主商工会(民商)婦人部が提出した請願・意見書が採択されました。

頑張ってよかった 婦人部に笑顔が…
岩手・金ヶ崎町議会

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56条問題について学習会を行った胆江民商婦人部の役員ら
 岩手県胆沢郡金ケ崎町議会は3月25日、「家族従業者の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求める」請願を賛成多数で採択しました。胆江民商婦人部役員からは、「まさか採択されるとは思わなかった。頑張ってよかった。やればできると分かったので、もっと仲間を増やしてさまざまな業者婦人の要求を実現できるよう頑張りたい」と喜びの声が上がりました。
 また、奥州市では、総務常任委員会にて継続審議となりました。
 婦人部は2月18日、3月議会への請願書提出に向け、岩手県連婦人部協議会(県婦協)の村上フヂヨ会長を講師に招いて「所得税法第56条学習会」を開催。参加者からは「56条が日本だけの時代遅れの法律、人権の問題だということが分かった」との感想が出され、学習を力に金ケ崎町と奥州市に請願書を提出したもの。
 金ケ崎町では、自営業を営む議員も多く、請願内容に共感が広がり、採択の力となりました。
 奥州市議会では、婦人部員7人が総務常任員会を傍聴。日本共産党の千田美津子議員が「業者婦人の人権や権利を不当に侵害していることが問題」と意見を述べました。
 婦人部では、奥州市でも採択されるように、議員との懇談会を実施し、学習を深めていこうと話し合っています。

全会一致の採択に胸が熱くなって…
大阪・阪南市議会

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56条廃止意見書の全会一致採択を祝い、役員会を兼ねた花見のつどいを開いた泉南民商婦人部の役員ら
 大阪・阪南市議会は3月30日、「中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書」を全会一致で採択しました。泉南民商婦人部の努力が実ったもの。
 昨年末の泉南市に続き府内3番目となる快挙に、婦人部員からは「所得税法第56条を知らない議員も多かったのですが、分かってもらえてよかったです」などの声が上がりました。
 当日は婦人部役員が議会を傍聴。美濃出幸代さん=塗装=は「これまでの訴えがどう反映されるか、胸がドキドキしました。日本共産党のふるや美保議員が意見書を読み上げ提案した時は、本当に胸が熱くなりました。全会一致で採択されたのも、私たちの熱意が伝わった結果だと思います」と喜びを語っています。
 泉南民商婦人部では、泉州南地域の各民商婦人部とも協力し、「地域内の全議会で意見書の採択を」と運動を強めてきました。所得税法第56条の学習会を開き、阪南市議会の全会派の議員に申し入れ、個別に懇談。業者出身の議員が多かったこともあり、「頑張ってください」と激励される場面もあるなど期待が高まっていました。
 泉州南地域の各民商婦人部では、岸和田・貝塚・泉佐野各市、田尻・熊取・岬各町でも採択されるよう頑張って行こうと話し合っています。
   
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