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就学援助制度の自治体アンケート
65市町村から回答
福岡県婦協が実施
福岡県連婦人部協議会（県婦協）は８月から就学援助制度の自治体アンケートを実施。１０月末現在で６６市町村のうち６５市町村から回答が寄せられました。
０５年の義務教育国庫負担法「改正」で国庫補助が廃止され、その後の制度内容を調査したもの。貧困と格差が広がる中で受給希望は年々増加していますが、市町村によって受給者数や制度内容に格差が広がっていることが明らかになりました。
受給率では田川市が小学生２８・５％、中学生２８・６％と最も高く、最も低いのは小学生が立花町の２・８％、中学生はみやま市の４・９％でした。
認定は市町村民税の非課税、国保料（税）や国民年金保険料の減免、児童扶養手当の受給を基準にし、おおむね生活保護費の１・１倍〜１・５倍と幅があります。民生委員の承認や意見がいるのは１４市町村に上り、こうした自治体で受給率が低くなっています。支給方法では給食費を学校へ、その他を保護者の口座へと分けて支給する市町村が増えています。
また、福岡市で「小学５年生の社会科見学費、小・中学の卒業記念品代、海外の修学旅行の場合は旅券発行手数料」を、大野城市では「小・中学生の水着代、辞典代、卒業アルバム代」などを独自に上乗せ支給しています。
県婦協では今後、制度の内容を知らせ、他団体とも協力して制度の改善に取り組んでいくことにしています。
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