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トップページ >　婦人部 > 全国商工新聞第2852号 10月27日付

婦人部

長野・平谷村が傷病・出産手当の予算を試算

　長野県平谷村は６日、国民健康保険の傷病手当・出産手当の試算を発表しました。飯田民主商工会（民商）婦人部が５年間かけて傷病手当・出産手当を実施させるため試算を迫ってきたもので、同民商が担当する１市３町１０村の全自治体で試算が出されました（表）。
　試算を通じて傷病手当・出産手当の支給がわずかな予算で可能であることが分かりました。例えば、飯田市の場合は０８年度一般会計予算額（４０８億３０００万円）に対して、傷病手当の必要額は６億５０００万円余で予算の１・６％、出産手当は４９００万円余で予算に占める割合は０・１％、両方合わせても予算の１・７％にすぎません。
　小椋美智子部長は「試算を出してもらうために婦人部ではこの５年間、役員会で繰り返し話し合い、決めたことは最後までやり抜こうと確認し合ってきた。遠くの自治体にも出向き、職員と意見交換をする中で、住民に対する気持ちが伝わってきました。試算にとどまらず、予算化に向けて運動を強めていきたい」と話しています。