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56条廃止を継続審議
神奈川県議会 県婦協が請願提出
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| 神奈川県婦協の実態調査を県に手渡す山岡会長 |
神奈川県商工団体連合会（県婦協）が神奈川県議会に提出していた「所得税法第５６条廃止の意見書を国にあげることを求める請願」が８日の総務政策委員会で審査され、「継続審議」に。県議会１０会派のうち、日本共産党、社会民主党、市民の党、神奈川ネットが紹介議員になりました。
委員会の冒頭では、県婦協の山岡和紀子会長が請願に関する口頭陳情。長時間労働の一方で対価が認められず、社会的地位が低い業者婦人の実態を述べ、同法の理不尽さを訴えました。
審議では自民党の委員から「所得税法５６条の趣旨は」との質問があり、税務課は「事業と家計の区別が不明確であり、働き分を明らかにしにくいことから自家労賃が出せない」と回答。民主党委員から出された「諸外国は家族従業者の働き分を認めているというが、日本との事情の違いは何か」に関しては「諸外国は個人に帳簿保存が義務付けられ、給料を経費に認めている」と答弁し、「今後の動向を見る」として継続審議に。審議では諸外国との比較や中小業者の記帳について現実との矛盾や理解のなさが明らかになりました。 |
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