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トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第2823号 3月24日付

婦人部
 
  国際女性デー中央大会に1200人
9条守る思い熱く
全婦協 業者婦人の実態訴え
 
 
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集会後、東京都内をデモ行進する中央大会の参加者
 08年国際女性デー中央大会が8日、東京・九段会館で開かれ、1200人が参加しました。
  ジャーナリストの堤未果さんが「なぜ女性が未来を変えられるのか‐アメリカ格差社会に見る新しい構造」をテーマに記念講演。堤さんはアメリカの野村証券に勤務していたとき、9・11同時多発テロに遭遇しました。「一番怖かったのは、マスメディアがタワーが崩れる映像とブッシュ大統領の演説の映像を繰り返し映し出したこと。不安に駆られた母親たちは銃を買いにスーパーに走った」と当時の状況を語りました。
  また子どもたちの情報が軍に提供されイラクに出兵しているという話に驚きが。「帰還兵と女性たちが今、憲法を勉強しようと立ち上がっている。日本の憲法9条は帰還兵のあこがれとなっている。取材の中で帰還兵たちは、あきらめずに日本人も声を上げてほしいと繰り返していた。あきらめることは最大の敵」とメッセージを伝えました。
  交流・連帯の広場では各階層の女性たちが発言。全商連婦人部協議会(全婦協)は消費税がもらえず、赤字でも納めなければならないことや業者婦人の働き分が認められない実態を訴えました。
  国際女性デーは、アメリカの女性労働者が1904年3月8日、婦人参政権を求めてデモを起こしたのが始まりで、国連は1975年、この日を国際女性(婦人)デーと定めました。国内はもとより、世界中の女性たちが要求を掲げて行動を起こしています。
 
     
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