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傷病手当で試算 大阪市
出産育児一時金手当も公表
大婦協などの交渉実る |
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| 業者婦人の地位向上を求めて大阪府と交渉する大婦協の役員ら（０７年７月） |
大阪市は２月４日に国民健康保険の出産育児一時金手当、２月２１日に傷病手当の試算を公表しました。計算式を出しての試算は初めてです。
傷病手当の試算総額は約１０３億円＝最低賃金７３１円×８時間×１７万３１０６件（０７年度入院件数）×２／３×１５・３日（平均入院日数）、出産手当の試算総額は２２億円＝最低賃金７３１円×８時間×５７７２件（０７年度支給件数）、上限日数９８日。
大阪商工団体連合会婦人部協議会（大婦協）は昨年１１月、ほかの女性団体とともに大阪市と交渉し、「国保に出産手当、傷病手当の支給」を要望。「試算を検討する」との回答を得ていました。
１２月１０日には大婦協の狭川環会長らが再度、大阪市に要請し、「少子高齢化が進む大阪市で出産手当を実施してほしい。高い国保料を払わされているのに、手当がないのはおかしい。出産手当の実施はほかの市の励ましにもなる。ぜひ実現を」と訴え、試算の検討を再度、約束しました。
大阪市は１９９２年に出産手当を試算し、大婦協はそれ以降、病気や出産のときに安心して休めるようにと議会請願や議員への要請を繰り返してきました。 |
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