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全商連08年上期営業動向調査
原油、資材、穀物高騰が直撃
需要低迷で「転嫁」困難
利益減は7割に迫る |
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１０人中８人が「原材料・仕入」の高騰に苦しみ、利益減は７割に迫る―。中小業者の厳しい経営状況が全国商工団体連合会（全商連）の「０８年上期営業動向調査」で明らかになりました。調査は、全商連付属中小商工業研究所が３月に実施したもの。全国のモニター（民商会員で構成）８４０人の回答を集計、このほどその結果がまとまりました。
「ガソリン代が１・５倍」（運輸業）、「綿製品、毛製品の仕入れ価格がジリジリと値上がり」（衣料品小売業）、「牛肉、豚肉も値上がり。営業が難しい」（一般飲食業）‐。原油、資材の高騰に、穀物の急騰が重なって、「原材料・仕入値」が「上がった」との回答は、うなぎ上りに上昇。
今回調査では、「上がった」が７６・２％（前回比１１・７％増）と、８割に迫りました。
業種別では、すでに０４年上期から資材高騰に苦しむ金属・機械器具製造業が８０・７％と高止まっているほか、宿泊・飲食業８３・７％（同３１・０％増）、食料・繊維・木製品・印刷関連製造業８１・１％（同１１・７％増）、流通・商業７７・９％（同１９・５％）と、業種を超えて激増しました。
単価引き上げへギリギリの努力
国内需要の低迷もあって、全体として値上り分の「転嫁」は困難。
０７年上期を境に、「単価・マージン」が「下がった」との回答は増加し、３６・５％に上りました。
これらを反映して、「利益減」は６７・６％（同１・６％増）と６割を大きく超えました。
原油、資材、穀物高騰の対応で政府は、救済だけでなく、問題解決に向けた抜本策をとることが求められます。
一方、「単価・マージン」が「上がった」との回答はこの間、増加基調。０５年上期との比較では倍の７・４％となりました。
「この間の経営対策」でも、「販価（単価）引き上げ」１３・２％（同３・３％）、「営業活動強化」１８・９％（同３・４％）と積極的な対応も増えています。
「原材料・仕入値」の長期上昇の中、我慢の限界に達する中小業者の対応が２極分化する傾向がうかがわれ、「単価・マージン」引き上げの動きを拡大する重要さが浮き彫りになっています。
建築確認厳格化
消費税の影響も
「受注が急になくなってきた」（総合建築業）、「建築確認がおりるのが遅く、予定が立たない」（土木工事業）など、建築確認審査の厳格化による影響を訴える声も目立ちました。
「利益が薄くなっている中、消費税を払うのはとても痛い」（設備工事業）をはじめ、消費税の痛税感を訴える声も多数寄せられました。
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