2016年経済センサス活動調査より
対象業者数一覧

本集計データは、『平成28年経済センサス‐活動調査』の結果を下記の方式で集計したものです。

■集計元のデータ

平成28年経済センサス‐活動調査
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200553&tstat=000001095895&second2=1
※2018年6月28日公開 事業所に関する集計 > 産業横断的集計 > 都道府県別結果 > (各都道府県)> 第9表

■集計対象の抽出条件

1)産業大分類 C~R を抽出
2)C~Rのうち、従業員1~4人の事業所数の全体を抜き出す
3)大分類の建設業(D)で5~9人の事業所を抜き出し、2)に加算
4)大分類の製造業(E)で5~9人の事業所を抜き出し、2)に加算
5)以下の中分類は非対象とする
 J(金融業、保険業) 62~66
 O(教育、学習支援) 81
 P(医療、福祉) 84
 Q(複合サービス業) 86~87(全部)
 R(他に分類されないサービス業) 93~94
6)以下の小分類は非対象とする
P83(医療業) 833~836以外

■追加掲載

今回は別枠で「A 農業,林業」、「B 漁業」のうち、従業者規模1~4人および
5~9人の事業所数を自治体ごとに集計した表を追加しました。
※ただし、経済センサス調査における「A 農業,林業」、「B 漁業」の事業所数は、
法人事業所のみの集計となっています。

■前回(平成26年経済センサス - 基本調査)との変更点

 集計対象の抽出条件を以下の通り変更しました。
【前回】P83(医療業)はすべて非対象。
【今回】P83(医療業)のうち833(歯科診療所)、834(助産・看護業)、835(療術業)836(医療に附帯するサービス業)
を対象業者としました。
※全商連第53回総会方針に基づく、「福祉のまちづくりに貢献」するという観点から変更しています。

北海道・東北

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東海・北陸

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関西

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