解散総選挙　増税は延期ではなく中止を

増税中止を訴える全商連の藤川副会長（左から3人目）ら

全商連が記者会見　業者の実態告発
　全国商工団体連合会（全商連）は11月19日、国会内で記者会見を開き、安倍晋三首相が2017年4月に消費税を10％に増税すると断言し、衆院解散を表明したことに対し、増税は延期ではなく中止すべきとの緊急声明を発表しました。
　岡崎民人事務局長は全商連が8月〜9月にかけて行った下期営業動向調査の結果を示し、「40％以上の企業が消費税を転嫁できておらず、売り上げが低い企業になるほど転嫁が困難になる」と報告しました。
　大阪市内でフィルムの製造加工を営む藤川隆広全商連副会長は「4月以降消費が冷え込み商売への悪影響が出ており、業者の間で増税分の値引きは暗黙の了解になっている」と話し、東京都文京区で豆腐店を経営するKさんは「増税分を転嫁する分、お客さんに来てもらえるように営業努力を重ねているが、営業は苦しくなるばかり」と語りました。また、東京都昭島市で製造業を営むTさんは「消費税が10％になったら廃業するしかない」と実態を告発しました。
　ＮＨＫやＴＢＳなど七つの報道機関が取材しました。