自民党政治そのもの・第3極＝10年参院選
「自民もダメ、民主もダメ」という流れに乗って「第３極」を名乗る、新党の結成が広がっています。しかし“泥舟”から逃げ出した選挙目当ての政党に政治の転換を期待できるでしょうか。
民商・全商連がめざすのは「中小業者の経営振興と人間復権の社会の実現」です。そのために「経済・社会政策の基本を『アメリカいいなり・大企業中心』から転換」（「私たちの要求」）することを求めています。中小業者切り捨ての自民党政治からの転換です。
ところが結成された新党は、安保・外交政策では「日米同盟を基軸」（みんなの党）、「日米安保を基軸」（新党改革）と自民党とまったく同じ。たちあがれ日本、日本創新党にいたっては自民党が結党以来掲げてきた「改憲」をうち出しています。
格差を広げ、国民から批判を浴びた財界推進の構造改革路線についても「徹底した規制緩和を行う」（みんな・渡辺氏）、「『民間にできることは民間に』の構造改革路線を追求」（創新・山田氏）と自民党時代に逆戻り。消費税増税と抱き合わせの「法人税減税」でも見事に足並みをそろえています。
もともと、三つの新党の代表は、自公政権時の閣僚だった人物。山田氏にしても杉並区長として自治体職員削減や公立保育園の民営化など住民サービス切り捨てを推進してきました。
新党といいながら、掲げるのは「アメリカいいなり、大企業中心」の古い自民党政治そのものです。
|
