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| 出店・撤退野放し 大型店の横暴を許さぬ政党こそ |
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| 歩いて買い物に行ける商店街をなくさないで、というのが地域住民の願いです |
大型店の郊外型出店の急増で圧倒的多数の商店街が衰退し、地域コミュニティーがさびれています。
こうした事態をつくりだしたのが、自民・公明政権と民主党が「規制緩和」の名で進めてきた大型店の出店・撤退を野放しにする政策です。
民主党はにわかに「格差是正」を掲げるものの、自民党と「構造改革」を競い合い、地域社会の崩壊に手を貸しました。
参院選で問われているのは、効率一辺倒で地域を切り捨てる「構造改革」路線を切り替えることです。
日本共産党を除く各政党の賛成で９８年、大規模小売店舗法（大店法）を廃止。その結果、無秩序な出店と営業時間の野放し状態が一気に全国に広がりました。政府は「まちづくり３法」（大店立地法、中心市街地活性化法、都市計画法）を制定しましたが、機能せず、現実に広がったのは大型店の無秩序な郊外出店でした。
「中小商業と地域経済振興を」と中小業者・国民の運動が広がり、昨年５月に「まちづくり３法」の見直しを実現。郊外出店に一定の規制をかける広域調整政策をはじめ、大型店の身勝手な閉鎖・撤退を規制する立場から地域貢献を果たさせるルールの明確化などが反映されました。
東京・品川区商店街連合会（区商連）の綱島信一副会長は「地域から商店街がなくなったら、コミュニティーの崩壊につながる」（０６年１２月、本紙インタビューで）と警告します。
日本共産党は「にぎわいのある商店街と地域の主人公である住民が暮らしやすい『まち』のために」の政策提言を発表（０４年）。参院選の政策では、大型店の出・撤退や営業時間などに関するルールをつくり、まちづくり・商店街支援に関する国の認定制度を自治体の認定・支援策に改めるようにと主張しています。
大手小売資本の横暴を許さず、なんの遠慮もなく、国民・中小業者の立場で大型店の規制を堂々主張できる政党を伸ばすことが重要です。 |
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