参議院選挙までいよいよ１カ月を切りました。安倍・自公政権は国会の数の力を背景に、営業と暮らし、平和を壊す暴走を続けています。参院選は政治の流れを変え、私たちの要求を実現する絶好のチャンスです。「この１票に　怒りと願い」を連載します。

「なくそう貧困と格差」尼崎実行委員会の４日、５日の行動。毎日新聞も大きく報道しました（写真ののぼりを購入したい人は兵庫県連まで）

　「住民税が４万７０００円から１０万円になった。これから介護・国民健康保険料の通知が届く。払いたくても払えない」（高齢者）‐兵庫尼崎民主商工会（民商）も加盟する「なくそう貧困と格差」尼崎実行委員会は４日、５日の両日、庶民大増税の抗議行動を展開。尼崎市内の公園に設置した「怒りの告発テント」には相談者が次つぎと訪れ、署名、寄せ書き、抗議ファクスが寄せられました。
　 昨年の約２兆円の庶民増税に続き、今年も定率減税の全廃で約１・７兆円の増税。さらに住民税のフラット化（一律１０％）で住民税課税対象者の約６割が昨年対比で２倍以上の増税となります。住民税が国保料（税）や介護保険料に連動する自治体もあり、負担増はさらに広がる見込みです。
　 一方、至上空前の利益を上げている大企業や富裕層へは減価償却制度の改定で７３００億円以上、証券優遇税制の延長で約１兆円が減税されます。
　 安倍・自公政権の「逆立ち税制」から、福祉・暮らし優先に切り替えるかどうかが、参院選の大きな争点になっています。
　 自民党は５日、参院選の重点政策を発表し、「秋以降、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」としました。
　 消費税増税は、中小業者にさらなる滞納をもたらし、多くの業者を廃業と生活破壊に導くことは明らかです。
　 全商連の０７年上期「営業動向調査」では「経営上の困難」の第２位に「消費税問題」が挙げられ、「赤字でも払う消費税は無茶苦茶な税金」「もう払えない」など、切実な声が寄せられています。
　 国民・中小業者との対話を旺盛に繰り広げ、庶民大増税に反対する議員を一人でも多く国会に送り出すことが大切になっています。