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危機打開請願で民主全県議が紹介議員に＝島根
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| 共産党と民主党議員全員が紹介議員になった請願書 |
島根県商工団体連合会（県連）が９月１７日、県議会に提出した中小企業の危機打開などを求める請願の紹介議員に、日本共産党県議とともに７人の民主党県議全員が名前を連ねました。県連提出の請願に民主党県議が名前を連ねること自体初めてのこと。政治の大きな変化が地方議会にも影響を広げていることを示しています。
請願は、政府に対し「中小企業の危機打開・雇用の回復を求める」意見書の採択を求めたもの。請願事項では（１）「中小企業憲章」「中小企業いじめ防止法」「地域金融円滑化法」「納税者権利憲章」制定に向け中小業者・団体の意見を聞くテーブルを設置すること（２）緊急休業補償・固定費補助などの緊急支援、中小企業向け減税・納税の猶予の拡充（３）母子加算の復活、高校授業料の無償化、後期高齢者医療制度の廃止、社会保障費２２００億円削減の即時中止―などを求めています。
県連は本会議が行われた９月１７日、松江民主商工会のメンバーを含め４人で民主党議員の控室を訪問。請願の趣旨を説明し、紹介議員になってもらうよう要請しました。
窓口になった民主党県議は「マニフェストに合致する。議員団として紹介議員になれるか検討したい」と回答。本会議後、趣旨に賛成できるとして、７人の民主党県議全員が署名・押印しました。
県連は総選挙後の９月１３日、理事会を開催し、全商連見解「政治的激動をさらに前向きに変化させ、中小業者の要求実現を」（本紙９月２８日号）などを議論。国会議員への全商連の要請書と同じ内容の意見書採択を求める請願を９月議会に提出することを確認、日本共産党の尾村利成県議の協力を得て検討を重ねてきました（請願は３０日の農水商工委員会で自民の反対で不採択）。
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