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検証・自公政治＝予算削減を続けるのか
自公政権の下で毎年２２００億円が削減されてきた社会保障予算。２００２年度以来、その総額は１兆６２００億円にも達しています。今回の総選挙では、社会保障の削減から充実に転換するかどうかが大きく問われています。
社会保障費削減の結果、年金、医療、介護などは劣悪な状態に。中小業者・国民の暮らしと生活を守るべき社会保障が将来不安を増大させています。そればかりか、保険料を払えず財産を差し押さえられたり、「無保険」の子どもたちをつくりだすなど、深刻な「貧困と格差」を広げました。「消えた年金」も大きな問題です。
中でも大きな怒りを広げているのが「後期高齢者医療制度」です。７５歳という年齢を重ねただけで、家族と切り離して別の保険制度に組み込むことを強制する世界にも例のない差別医療制度です。
年金支給日の１０月１５日には、後期高齢者３２５万人と前期高齢者（６５歳〜７４歳）の国保加入者３００万人の計６２５万人が新たに天引きされ「１０・１５ショック」が列島を覆いました。
ところが麻生首相が国会で「制度をなくせば解決するものではない」というように、与党は制度存続にあくまで固執。差別医療廃止が国民的な世論になっており、総選挙の重大な争点です。
一方、社会保障の財源を消費税アップに求める議論が自・公はもちろんのこと、民主党からも出されています。逆進性が強い消費税を福祉財源にするのは「格差と貧困」を広げるだけです。自・公政治が「聖域」にしている年間５兆円に及ぶ軍事費などにメスをいれ、大企業、大資産家に応分の負担を求める政治への転換が問われます。 |
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