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  トップページ > 中小施策のページ > 国会 > 全国商工新聞 第2848号 9月29日付
 
検証・自公政治 総選挙で問われる争点
 

総選挙は政治を変え中小業者の切実な要求を実現するチャンス

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 福田首相の突然の政権投げ出し(1日)を受け、国会はいつ解散・総選挙があってもおかしくない情勢です。原油高被害や後期高齢者医療制度、広がる貧困と格差など中小業者・国民の営業と暮らしの苦境打開は待ったなし。総選挙は政治を変え、切実な要求を実現するチャンスです。自民党の総裁選、「政権選択」選挙を押し出すマスコミの異常ぶりが際立つ中、今度の選挙は何が問われているのか、考えます。

「構造改革」路線への態度

貧困と格差をまん延させた自民・公明政権
民主党も「構造改革」路線では競い合い
経済政策を大企業中心から国民生活守る政治に


 小泉・安倍・福田の自公政権が推進してきた「構造改革」は、大企業のみを応援し、国民の暮らしを痛め続けてきました。その結果、貧困と格差がまん延し、健全な取引や雇用のルール破壊が進み、国民・中小業者は「このままでは日本の前途は立ち行かない」との危機意識を強めています。
 家計は、暮らしをまかなえない異常事態に。民間給与は9年連続で低下。年収200万円以下の勤労者が1000万人を超え、貯蓄ゼロが全世帯の約4分の1に及び、生活保護が100万世帯、国保料(税)を払いきれない世帯も475万に達しています。消費不況が深刻さを増し、本業では食べていけない中小業者が急増しています。
 景気が後退局面に入り、家計を犠牲に大企業の競争を強めるやり方、すなわち「大企業が栄えれば、いずれ家計に及ぶ」などと言い続けた「構造改革」路線の破たんは明らかです。メディアも「普通に生活していても矛盾を感じる人が増えている。その原因の一つが、小泉政権が進めた構造改革の“副作用”として生まれた『格差』なのだ」(「東京」9月17日付)と指摘します。この「構造改革」に固執し続けるのが自民・公明政権であり、スピードを競い合ったのが民主党です。
 国民・中小業者の営業と暮らしを守るには、経済政策の軸足を大企業から家計・地域経済振興へと転換することです。「構造改革」路線にどういう態度をとるのか、総選挙で大きく問われます。
   
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