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  トップページ > 中小施策のページ > 国会 > 全国商工新聞 第2772号 3月5日付
中小施策 国会
 
怒りの国会行動に300人
国民大運動実行委など3団体

改憲、大増税やめよ
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35万人余の署名を石井議員に託す全商連の牧野由子常任理事
 全国商工団体連合会(全商連)も加盟する国民大運動実行委員会など3団体は2月21日、「改憲手続き法案を廃案にすること」「消費税の増税など、庶民増税はきっぱりとやめること」などを求めて国会行動をおこないました。
 衆院議員面会所での集会には300人が参加。「国民要求と改憲手続き法案阻止の運動を、国会論戦とも結合し急速に強めよう」と決意を固め合いました。
 国会情勢を報告した日本共産党の石井郁子衆院議員は「安倍内閣の支持率低下は、憲法改悪を掲げていることや貧困と格差拡大などの悪政に対する国民の声と運動の反映」と述べ、「各分野でのたたかいを強め自民・公明政権を追い込もう」と訴えました。
 国会議員要請行動では、自民・民主などが憲法問題で「投票法案は必要」「党の方針に従う」「投票のやり方は検討の余地はあるが…」など国民の声に背を向ける態度でした。
 消費税問題では「増税しなくてもやっていけると思う」の返答もありましたが、共産党以外はまともに応じない状況で、参加者は「もっと運動を強めなくては」と語っていました。
 
 
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